「多久市議会 2017-12-18 12月18日－04号」の議事録内容 - sagalog 佐賀県市区町村議会議事録検索 #sagalog

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多久市議会 2017-12-18
12月18日－04号

取得元: 多久市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

平成２９年１２月　定例会　　　　　　　平成29年12月18日１．出席議員　　　議　長　　山　本　茂　雄　　　　　　　　　　　８　番　　樺　島　永二郎　　　副議長　　野　北　　　悟　　　　　　　　　　　９　番　　香　月　正　則　　　１　番　　野　口　義　光　　　　　　　　　　　10　番　　中　島　國　孝　　　３　番　　中　島　慶　子　　　　　　　　　　　11　番　　田　渕　　　厚　　　４　番　　服　部　奈津美　　　　　　　　　　　12　番　　角　田　一　彦　　　５　番　　國　信　好　永　　　　　　　　　　　13　番　　古　賀　公　彦　　　６　番　　田　中　英　行　　　　　　　　　　　14　番　　平　間　智　治　　　７　番　　飯　守　康　洋　　　　　　　　　　　15　番　　牛　島　和　廣２．欠席議員　　　な　　　し３．本会議に出席した事務局職員　　　事　務　局　長　　南　里　靖　宏　　　次長兼庶務係長　　田　崎　義　隆　　　書　　　　　記　　志　佐　秀　和４．地方自治法第121条により出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　横　　　尾　　　俊　　　彦　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　渕　　　上　　　哲　　　也　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　原　　　優　　　子　　　　会計管理者(兼)会計課長　　　　　　　　吉　　　田　　　弥　　　生　　　　総合政策課長　　　　　　　　　　　　　田　　　代　　　信　　　一　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　穂　　　積　　　　情報課長　　　　　　　　　　　　　　　百　　　武　　　芳　　　和　　　　防災安全課長　　　　　　　　　　　　　舩　　　津　　　公　　　雄　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　三　　　也　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　江　　　打　　　邦　　　彦　　　　市民生活課長　　　　　　　　　　　　　石　　　井　　　淳　　　二　　　　広域クリーンセンター推進課長　　　　　小　　　野　　　浩　　　司　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　鳥　　　井　　　　　　　武　　　　地域包括支援課長　　　　　　　　　　　川　　　田　　　祥　　　生　　　　健康増進課長　　　　　　　　　　　　　川　　　浪　　　正　　　則　　　　人権・同和対策課長　　　　　　　　　　前　　　田　　　英　　　文　　　　農林課長　　　　　　　　　　　　　　　山　　　田　　　邦　　　彦　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　上　　　瀧　　　幾　久　生　　　　建設課長　　　　　　　　　　　　　　　上　　　瀧　　　和　　　弘　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　河　　　野　　　忠　　　敏　　　　市立病院事務長　　　　　　　　　　　　村　　　山　　　敏　　　郎　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　小　　　川　　　義　　　隆　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　松　　　尾　　　　　　　智　　　　教育振興課長　　　　　　　　　　　　　陣　　　内　　　紀　　　朗　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　南　　　里　　　　　　　豊　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　12月18日（月）10時開議　日程第１　　市政一般に対する質問　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　平成29年12月多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│　　　議員名　　　│　　　　　　　　　質問要旨　　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│１　重度心身障がい者及びひとり親家庭の医療費助成につ││　　│　　　　　　　　　│　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 医療費助成の現状は　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(2) 重度心身障がい者及びひとり親家庭の医療費も現物││ ６ │　服　部　奈津美　│　　給付にできないか　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│２　国民健康保険について　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 広域化によってどう変わるのか　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(2) 多久市においては、どう変わるのか　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│１　多久市立図書館整備基本構想（案）について　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 新図書館整備についての経緯は　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(2) 今後、新図書館整備については、どうされるのか。││　　│　　　　　　　　　│　　また、財政的には大丈夫なのか　　　　　　　　　　││ ７ │　古　賀　公　彦　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│２　温泉保養宿泊施設タクアについて　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 各町嘱託員会でのタクア概要説明と漏水対策工事に││　　│　　　　　　　　　│　　ついての意見はどうだったのか　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(2) 今後、開業までの補償問題やスケジュールは、どの││　　│　　　　　　　　　│　　ように進めていくのか　　　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│多久市温泉保養宿泊施設（タクア）について　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 運営会社との契約に至るまでの経緯について　　　││ ８ │　田　渕　　　厚　│　(2) 今後懸念されるものは　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(3) 市民の不安と疑問にどう答えるのか　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(4) 今回の漏水に伴う改修工事の予算執行について　　││　　│　　　　　　　　　│　(5) 開業延期に伴う補償問題について　　　　　　　　│└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│　　　議員名　　　│　　　　　　　　　質問要旨　　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│多久市の将来像について　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 人口の将来展望について　　　　　　　　　　　　││ ９ │　中　島　慶　子　│　(2) 産業の振興について　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(3) 財政状況について　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(4) 公共施設の現状と将来の見通しについて　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(5) 市民と行政の関係の構築について　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│温泉保養宿泊施設について　　　　　　　　　　　　　　││ 10 │　野　北　　　悟　│　(1) 建物と設備に関する問題点および契約について　　││　　│　　　　　　　　　│　(2) プロポーザルによる公募選定の中身と現状の相違に││　　│　　　　　　　　　│　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└──┴─────────┴──────────────────────────┘　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（山本茂雄君）　　おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　市政一般に対する質問 ○議長（山本茂雄君）　　日程第１．市政一般に対する質問を、15日に引き続き行います。　まず、服部奈津美君。 ◆４番（服部奈津美君）　（登壇）　おはようございます。議席番号４番の服部奈津美です。議長に許可をいただきましたので、２項目、４点について併用方式で質問いたします。　１項目め、重度心身障害者及びひとり親家庭の医療費助成について。　１点目、重度心身障害者ひとり親家庭の医療費助成はどのようになっているのか、現状をお伺いいたします。　２点目、重度心身障害者の方が一々申請に行かなければいけないのは大変ですし、ひとり親家庭の方においても、仕事や子育てで大変な中、市役所まで申請に来なければいけないのは大変な手間です。子ども医療費については、佐賀県内において一部負担金を除いて現物給付になりました。重度心身障害者及びひとり親家庭につきましても現物給付にできないのか、お伺いいたします。　２項目め、国民健康保険について。　１点目、広域化によってどう変わるのか。　２点目、多久市においてはどう変わるのか。国保加入者が保険料を納める際、何か変わることはあるのでしょうか、お伺いいたします。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　おはようございます。服部議員の御質問に回答していきます。　重度心身障害者及びひとり親家庭の医療費助成について、２点お尋ねがございました。　まず、現状であります。　重度心身障害者医療費及びひとり親家庭など医療費の助成につきましては、それぞれ県の制度事業、補助率が２分の１となっていますけれども、これにより実施をしているところです。　助成対象者につきましては、障害者の方の場合、障害要件として、１つ目に身体障害者手帳１、２級の方、２つ目に、知能指数35以下の方及び３つ目に、身体障害者手帳３級と知能指数50以下の障害をあわせ持つ方となっています。また、ひとり親家庭などの場合は、１つ目に母子家庭、２つ目に父子家庭、３つ目に父母のいない児童などとなります。これらの要件に加えて、一定の所得以下の方が受給資格の要件となります。　平成28年度の実績では、重度心身障害者医療費が受給対象者490人に対して、延べ１万1,357件あり、45,778,106円、また、ひとり親家庭等医療費が受給対象者305世帯に対し、延べ5,474件で、11,791,029円の助成となっております。　次に、この項目の現物給付にできないかというお尋ねであります。　福祉医療助成事業のうち、子ども医療費助成については、助成申請手続の簡素化といった子育て支援策の一つとして、県内の小・中学校、また義務教育学校の児童や生徒について、ことし４月から現物給付方式に変更となりました。　障害者やひとり親家庭の医療費助成給付方式の変更については、佐賀県市長会を通じ、佐賀県に要望していますが、医療費助成以外の新たな経費負担などが生じるなどの理由などから、市町によって意見がまとまっていないとのことから、佐賀県の回答があっているところでございます。　この給付方式の変更につきましては、県及び各市町はもとより、特に実施につきましては、医療機関など関係機関の協力も必要なことから、市単独ではなくて、県全体で対応すべきものと認識しているところであります。　次に、国民健康保険についてのお尋ねでございます。　まず、広域化によってどう変わるかという御質問です。　国民健康保険につきましては、全国的に国民健康保険加入者の年齢構成が高く、１人当たりの医療費が高いことや、低所得者が多いといった課題を抱えており、国民健康保険制度の維持が難しくなっている状況にあります。そこで、将来にわたり持続可能な財政の安定化のため、平成30年４月より大幅な制度改革が行われることとなっております。　どう変わるのかとの御質問でありますが、新制度において大きく変わるところは、都道府県が運営主体として加わり、国民健康保険運営の中心的役割を担うということがあります。都道府県は国民健康保険運営方針を定め、市町村の事務効率化、広域化を推進していくこととなります。　ここで都道府県が特に主体的役割を担う事項は、財政運営の責任主体となるということがあります。市町村は、あらかじめ、都道府県が市町村ごとに決定をした納付金を都道府県に納付することとなり、都道府県はその納付金により医療給付に必要な費用を市町村に交付する仕組みに変わります。　納付金の決定に当たっては、都道府県がまず、都道府県全体の翌年度の医療費等を推計し、その財源を確保するため、各市町村の医療費水準などの実態に準じて、一定のルールで市町村ごとに計算をすることとなります。　あわせて都道府県は、必要な財源確保のため、標準保険税率を市町村ごとに提示することとなります。　次に関連して、多久市ではどう変わるかというお尋ねです。　市は市民の皆様と身近な関係にございます。そのため、御質問の国民健康保険税収納だけではなく、被保険者証発行などの資格の管理、また療養費や高額療養費の支給手続の受け付け、また特定健診や特定保健指導などの保健事業の実施につきましても、引き続き市町村が行いますので、これまでと変わることはございません。また、枠組みは都道府県単位になりますが、市町村間の転居の場合も従前と変わらず、市町村ごとに保険証を発行することになります。　市町村の役割がほとんど変わらない中、県内異動において世帯の継続性が認められる場合には、高額療養費給付多数該当の回数引き継ぎができるようになります。それにより、通算できるようなるため、例えばこれまで県内転居によるデメリットがございましたが、これが解消されるというメリットも生まれるようでございます。　大きな変更点としては先ほど回答しましたとおり、保険税率決定の仕組みと考えています。保険税率は、引き続き市町村で決めることとなっておりますが、決定に際し、都道府県が提示する標準保険税率を参考に行うこととなっているところであります。 ○議長（山本茂雄君）　　服部奈津美君。 ◆４番（服部奈津美君）　　では、２回目の質問に入らせていただきます。　重度心身障害者及びひとり親家庭への医療費助成についてですが、この申請をするためには、初めの申請やその都度の申請についてどのような手続があるのか、細かいところの説明をお願いいたします。 ○議長（山本茂雄君）　　福祉課長。 ◎福祉課長（鳥井武君）　　お答えしたいと思います。　まず、手続につきましては、受給資格と助成金の２つがあります。　受給資格につきましては、障害者の場合、障害要件と所得要件を満たす方が対象となります。また、年度ごとの所得が確定します７月に受給資格の更新手続というのが必要になってまいります。　次に、ひとり親家庭の場合ですけれども、20歳未満のお子さんを扶養していらっしゃるひとり親の家庭に対しまして、母子家庭の母、父子家庭の父及び児童等に医療費の助成を行うということをしております。　毎年度の所得が先ほど言いましたように確定しますその後の８月に受給資格の更新手続をとっていただく必要がございます。　助成金手続については、２つの事業とも助成対象者が病院などの医療機関とか薬局で一旦、自己負担金を支払っていただきまして、専用の助成申請書に医療機関のほうから記入していただくとか、領収書を添付していただいて、市に申請していただくというような流れになっています。 ○議長（山本茂雄君）　　服部奈津美君。 ◆４番（服部奈津美君）　　こちらの金額の上限はありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（山本茂雄君）　　福祉課長。 ◎福祉課長（鳥井武君）　　お答えします。　助成額の上限というのは、２つの事業ともございません。　なお、助成額は、食事療養費を除く保険適用分の一部負担金から高額療養費等の対象となる場合は、それらを差し引いた額から自己負担額月額500円を差し引いた額というのが助成額ということになります。 ○議長（山本茂雄君）　　服部奈津美君。 ◆４番（服部奈津美君）　　それでは２点目に移ります。　ことし12月に佐賀県社会保障推進協議会、障害者の生活と権利を守る佐賀県連絡協議会、全国障害者問題研究会佐賀支部が佐賀県と懇談を行ったときの佐賀県の回答で、先ほど市長の答弁の中にも少しございましたが、審査支払機関への事務手数料や国庫負担金等の減額措置による負担が発生することから、現時点での現物給付方式の導入については困難だが、引き続き検討していくということでした。　さらに、これについては県内の市町の意見もさまざまであるという回答がなされていますが、これはどういった理由からでしょうか。また、多久市の立場としてはいかがでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　福祉課長。 ◎福祉課長（鳥井武君）　　医療費の助成給付方式の変更につきましては、佐賀県市長会を通じまして、県に要望しているところでございますけれども、県におかれまして、検討すべき施策というふうに位置づけはされておりますけれども、国保の減額調整措置、通常言います国保ペナルティー、現物給付にしますと医療機関に受診する患者数がふえると解釈して、ふえた医療費につきましては、国庫負担を減額するという仕組みでございますけれども、そういうものや、国民健康保険団体連合会等へも先ほど言いましたような手数料といったような新たな経費負担が生じるということで、現在、現物給付方式と償還払い方式ということで、市町の意見がまとまっていないというような回答が県のほうでされたわけでございます。　多久市といたしましては、引き続き市長会を通じまして、県に要望を行っていくということにしております。 ○議長（山本茂雄君）　　服部奈津美君。

◆４番（服部奈津美君）　　ありがとうございます。　その国保負担金等の減額措置、こちらが現物給付方式導入の大きな阻害要因になっているというところから、この減額措置を廃止するように国に要望していただき、また県内病院などの協力が必要ということで、多久市独自での実現は困難とのことですので、佐賀県にぜひ実現していただけるよう強く要望していただくことを引き続きお願いいたします。 ○議長（山本茂雄君）　　福祉課長。 ◎福祉課長（鳥井武君）　　市といたしましては、やはり引き続き佐賀県市長会を通じまして、県に対し現物給付方式への変更について、また、県のほうからは、やはり国に対して医療費助成制度が、より使いやすい制度となるように、通常言います国保ペナルティーについての廃止等を政策提案をしていただきながら、実行していただくよう要望していきたいというふうに思っております。 ○議長（山本茂雄君）　　服部奈津美君。 ◆４番（服部奈津美君）　　ありがとうございます。　重度心身障害者の方、また、ひとり親家庭の方、少しでも負担を軽減していただけるように引き続きよろしくお願いいたします。　では次に、国民健康保険についての質問に移ります。　広域化によってどう変わるのかというところで回答いただきました。全国都道府県で一本化になるところ、または佐賀県のように広域化になるところとさまざまですが、佐賀県で広域化になった理由は何でしょうか。広域化と一本化の違いについても説明をお願いいたします。 ○議長（山本茂雄君）　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（石井淳二君）　　佐賀県が広域化を選んだ理由ということで、広域化も一本化も、基本的に都道府県が運営主体として加わり、統一的方針のもとで、県単位で国民健康保険の運営が行われることに変わりはありません。　まずは最初に、広域化と一本化の違いについて説明したいと思います。　広域化と一本化で異なるところは、市町村間の相互扶助の規模が異なる点にあると言えると思います。具体的には、広域化では各市町村異なる税率となるのですけれども、一本化は県内どこの市町村に居住しても同一所得、同一世帯構成であれば国民健康保険税が同じになるというのが一本化であります。　この一本化というのは、市町村間の相互扶助の理想の形であり、特に小規模の市町村にとりましては年度間支出額の変動の縮小につながることで市町村レベルの財政安定化が可能になると言われているところであります。　佐賀県の場合、今回、広域化ということで進めております。佐賀県の場合、市町間で医療費水準に格差があることに加え、市町ごとに、医療費水準を下げるために被保険者の健康課題解消に資する事業を実施しております。この各市町の健康課題が、当然一様ではなく、それぞれ特徴があるために、その保健事業につきましても事業規模や内容が異なっているところであります。　この事業費の財源につきましては、一部この国民健康保険税で賄うことになっております。広域化ではなく、県内税率一本化に当たりましては、医療費水準が低く、また健康課題が少ない市町の被保険者に、いきなり過度の負担を強いるのではないかということが課題でありますので、県と20市町により、何度となく担当者勉強会、担当課長実務者会議、首長連携会議等で議論を重ねているところであります。　結論としましては、平成30年４月は、まず広域化の実現を図る。その後、一本化については、先ほど申しました課題をクリアしていくこととしているところであります。　平成30年４月制度移行当初は、各市異なる税率でスタートしますけれども、県と各市町が共同で市町ごとの課題解消をしながら、国民健康保険税や実施事業の平準化を段階的に進め、将来の一本化に向けていくことで、県と20市町の各首長で意思統一がなされている状況であります。 ○議長（山本茂雄君）　　服部奈津美君。 ◆４番（服部奈津美君）　　一本化に向けて準備をされていくということですが、佐賀県どこにいても同じ保険税率ということですね。私としては、こちらがよりきめ細かい対応を、その地域によった対応をしていただくためには、一本化よりもこのようにその地域に合わせた税率で、きめ細かい対応をしていただけることを望んでいます。　次に、その２項目めの最初のお話ですが、多久市において保険税率、こちらは私も国民健康保険については、ちょっといろいろと勉強をしても結構難しいというか、わかりづらいところが多くて、一応その確認なんですが、多久市においての保険税率を決めるのは多久市で、徴収も多久市が今までどおり行うということで間違いないでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（石井淳二君）　　はい、間違いありません。 ○議長（山本茂雄君）　　服部奈津美君。 ◆４番（服部奈津美君）　　住民の方が今、一番気になっているのは、佐賀新聞に掲載されました佐賀県の仮算定についてのことだと思います。佐賀新聞に掲載されていた、モデル世帯の年間保険税額では、多久市が江北町に次いで県内２位、現行から61,900円の増額というふうに掲載されていました。これを見て不安になられた方は多いと思いますが、実際にこんなに金額が上がるのでしょうか。この中身の説明をお願いいたします。 ○議長（山本茂雄君）　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（石井淳二君）　　先月の15日だったかと思います、佐賀新聞のほうで新聞報道がありまして、平成30年度保険税の県内試算におきまして、多久市の保険税が61,900円、率にしまして12.74％の増との報道がありました。　これは、標準税率の試算値であり、確定値ではありません。ですから、来年４月で税がこの額になるといった前提の説明ではできません。あくまで試算値であるということで、その条件のもとでの説明ということで御理解いただきたいと思います。　報道内容では、所得2,330千円の４人家族のモデルについてということでの報道であったかと思っております。そのモデルに限定して計算を行うと、年間485千円から547千円と、約60千円増になることとなります。あくまでモデル世帯ということで、世帯員が少ない世帯であったり、それから所得が少ない世帯であったり、比較する税額が当然、報道のような所得が2,330千円で４人家族というような世帯ばかりではありません。どちらかというと世帯員が少なかったり、所得が少なかったりという、そういう世帯が多久のほうは多いのかなと思っております。　そういうことで、世帯員が少ない世帯や所得が少ない世帯の場合は、比較する税額が当然のことながら報道の額より小さくなるということで考えております。特に低所得の世帯につきましては、軽減措置ということもありますので、増額幅が60千円になるということはないということで考えているところです。　ただ、今回の試算におきまして、多久市の標準保険税率が県内でも高い水準であるということには間違いないということで、先ほど市長答弁しましたように、医療費水準の実態に準じて行われているものですので、今回の試算の結果は多久市の医療費水準が県内でも高いことが主な原因ではないかということで分析しているところであります。 ○議長（山本茂雄君）　　服部奈津美君。 ◆４番（服部奈津美君）　　実際の多久市においての保険税額はいつ決まるんでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（石井淳二君）　　お答えします。　今後どのように税率の決定がされるのかということのお尋ねかと思っております。　スケジュールとしましては、市町納付金及び確定標準保険税率が、来年の１月中旬以降に県より公表される予定となっております。　市町納付金につきましては、県に対する平成30年度の納付金額が確定します。ということで、当然、市も当初予算のほうに計上することとなりますので、この確定標準保険税率を参考にしながら、税額の改定について市のほうで検討、方針決定を行いたいと考えております。　あわせまして、多久市国民健康保険運営協議会という組織がありまして、そこで諮問をしまして、その運営協議会のほうから答申を受けます。そういった流れを酌みまして、最終的には来年の３月議会に税率改正案という形で提案させていただくことになると思います。　以上です。 ○議長（山本茂雄君）　　服部奈津美君。 ◆４番（服部奈津美君）　　先ほどの話の中でもありましたが、佐賀県内でも医療費の高い多久市が保険税額を抑えるのは大変な苦労だと思いますが、自営業をされている子育て世代の、先ほどの新聞報道に当てはまる世帯だと思います、お母さんからも「現行でも大変なのにこれ以上上がるのはつらい」という声も聞いています。現在、社会保険などに加入の方でも、退職した後は国保に加入することになります。病気もしやすい年齢になります。みんなで支え合う、なくてはならない命綱として国保はあるわけですから、住民の理解も得ながら、これ以上国保加入者の負担が大きくならないように、できる限りの工夫をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（石井淳二君）　　できる限りの工夫をということで、当然、医療費が下がれば国保税が下がるという仕組みであることは、まず御理解いただきたいと思います。　あと、新たな取り組みを御紹介したいと思います。　新制度におきまして、保険者努力支援制度というのが始まっております。内容としましては、ジェネリック医薬品の推進であったりとか、生活習慣病の予防に取り組むなど、医療費を抑制する取り組みをした自治体には国のほうで支援するという制度であります。　具体的には、医療費抑制の取り組み努力や成果を評点化しまして、その獲得評点に応じまして、都道府県と市町村双方に保険者努力支援金という形でインセンティブとして交付することとなっております。　この制度につきましては、平成28年度から広域化の前倒し事業として評点項目や事業費、小さい規模ではありますけれども、もう既に実施されているところです。平成30年度から本格的に実施されることとなります。　国のそのインセンティブの総額としましては、700億円から800億円程度の支援額を準備しておりますので、評点及び被保険者数に応じてその総額を案分し、県と市町へ交付されることとなります。　県内市町村の合計獲得評点が高いほど、県に入る支援金も多くなる仕組みであります。該当交付金が佐賀県及び多久市に多く交付されますと、その結果としまして、佐賀県全体、ひいては多久市の国民健康保険で必要とされる財源が、そこに充てることができますので、その交付金を活用することによって、今、言いました国民健康保険税を低くするという方向に作用する内容となるところです。　制度の性質上、当該制度の評点が高い自治体は、当然、国が言うところの医療費抑制に向かうということに考えられておりますので、多久市としてもこの取り組みをして、その成果の評点を獲得しながら、これをまた医療費抑制ということにつなげるような努力をしていきたいということで考えております。 ○議長（山本茂雄君）　　服部奈津美君。 ◆４番（服部奈津美君）　　医療費を抑制する取り組みということでしたが、佐賀県のプレスリリースの中にも、医療費水準が高く、収納率が低いと保険税額が高くなる傾向にあるというふうに記載されていました。多久市は、県内でもかなり医療費が高いということで、そちらを抑えていくというお話でしたが、実際その要因は何でしょうか。また、その医療費を抑える取り組みの中身として、具体的なものを教えてください。 ○議長（山本茂雄君）　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（石井淳二君）　　多久市が医療費が高い要因はというお尋ねかと思います。　多久市の国民健康医療費につきましては、年々増加傾向であります。保険給付を含む医療費総額の１人当たりの年間額で言いますと、平成28年度実績値で約500千円という状況です。県平均よりも88千円も高い水準にある状況であります。　若干、分析しますと、外来、入院のまず内訳で言いますと、医療費の約６割が入院で占めております。ただ、この患者数の割合で着目しますと、入院患者の割合は約４％程度に過ぎない、すなわち疾患の重症化が医療費の高水準の主な要因になっているのではないかということで考えております。　そうした中、もう一つ特徴的な数字としまして、平成20年以降、多久市の被保険者のメタボリックシンドローム該当者、いわゆるメタボですけれども、その該当者の割合は高く、県内１位を継続している状況であります。　このメタボの人が生活習慣病、高血圧、それから脂質異常症、糖尿病などの生活習慣病を引き起こし、動脈硬化、心筋梗塞、脳梗塞のリスクが高くなると言われているところです。この生活習慣病の重症者疾患の入院費が医療費を高くしている要因ではないかということで考えております。　疾患を持っている人につきましては、重症化予防のために入院しないような、外来での通院を確実に行う。それから、ちょっとよくなったからといって治療を中断しない。それから、面倒くさがらずに未受診にならないように努力していく必要があるのではないかということで考えております。　また、被保険者のみならず、市民の皆様、会社にお勤めの方も、いずれ国民健康保険に加入されるということになります。将来的に60歳になったときに生活習慣病を発症しないように、日ごろより生活習慣改善に努力していただくことも、国民健康保険制度の将来に向けた取り組みの中で重要であるということで考えております。　今回、12月市報でもちょっと特集のような形でお知らせしておりますとおり、特定健診の受診者と未受診者で比較しますと、特定健診を受診していない方、未受診者の生活習慣病にかかる医療費が高くなっているということもあらわれております。　現在、多久市におきましては、特定健診受診率向上に努めておりまして、県内２位、60％という高い受診率を実現できているところです。引き続き、この受診率向上対策に加えまして、この受診した後の検査結果から見える個人の健康状態をしっかり把握しまして、二次健診も効果的に行いながら、この生活習慣行動の変容につながるよう継続的な保健指導を実施して、重症化予防に努めて、医療費水準を下げていく必要があるということで考えております。　それから、税収納率が低いと保険税が高くなるという仕組みにもなっておりますけれども、市長が答弁しましたように、標準保険税率は、必要な財源の確保を実現できるよう算定されておりますので、あらかじめ各市町の収納率実績に応じまして、その税額が算定されることとなります。　具体的には、市町に異なった規模で未納想定額が上乗せ設定され、収納率が低いと、この標準保険税率が高くなる仕組みになっておりますので、この収納率向上についても努めていきたいということで考えているところであります。　今、言いました取り組みは、先ほど回答しました保険者努力支援制度の評点につながる仕組みになっております。当然、これは国が考えていることでありまして、この努力支援制度の評点がとれるということは、医療費が適正化につながっているという、ひいては先ほども言いましたように、この医療費が下がれば保険税も下がるということになる仕組みになっておりますので、このように現在の取り組みが密接に関係しまして、保険税率を下げる、医療費を下げる取り組みをしっかり頑張っていきたいということで考えております。 ○議長（山本茂雄君）　　服部奈津美君。 ◆４番（服部奈津美君）　　その重症化しないように早目に病院に行って、生活習慣病、私もちょっとメタボに関しては耳が痛いところなので、若いうちからそういう生活習慣病にならないように気をつけて、将来、国保のことも考えてやっていかなければいけないなと個人的にも思っています。　また、収納率の話も今、ありましたが、佐賀県内でも差し押さえとかをかなり厳しくしてあるところがあるという話を聞いています。多久市においては、そういったうわさは聞かないですけれども、今後その収納率を上げるために強引な差し押さえなどはないようにと言うとあれですけれども、ちゃんと個人個人の方の生活に寄り添った相談をきちんとしていただきたいなというふうに考えています。　今後、国保加入者の負担というのも急激に上がらないように、今後もそういった健康的な特定健診などの取り組みなどや、財政的な工夫にもぜひ力を入れていただきますように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（山本茂雄君）　　服部奈津美君の質問は終わりました。　次に、古賀公彦君。 ◆13番（古賀公彦君）　（登壇）　おはようございます。13番議員の古賀公彦です。議長より許可を得ましたので、通告しております案件２項目４点について、市長と教育長に質問いたします。質問は、併用方式で行います。　１項目、多久市立図書館整備基本構想（案）について。　新図書館整備については９月の定例議会で飯守議員より質問がありました。この件については、図書館整備基本構想の位置づけや現図書館の状況、新図書館のサービスや機能についてなど質問があり、答弁もお聞きしたところであります。また、９月27日に全員協議会にて図書館整備基本構想（案）について資料をいただいております。　そこで、質問したいと思います。　１点目、新図書館整備についての経緯は。　２点目、今後、新図書館整備についてどうされるのか。また、財政的には大丈夫なのか、お尋ねします。　２項目め、温泉保養宿泊施設タクアについて。　今回、４名の議員がこの件について一般質問を通告順に提出しております。最初に國信議員より質問がありました。今回の件については、タクアの営業開始が当初、計画ではプレオープンが平成30年２月３日、４日の予定で、グランドオープンが２月11日からの予定でした。ところが、ことしの８月24日にタクア側から施工業者への連絡、機械室の天井に漏水報告があり、また10月10日には漏水が原因と見られる火災報知器の誤作動も起き、漏水の状況が悪化しており、浴槽排水管周りシーリング施工を行いましたが、十分な止水ができず、漏水対策工事を余儀なくされ、オープンのめどが立たない状態であります。この件については、行政の責任であります。　そこで、質問いたします。　１点目、各町嘱託員会でのタクア概要説明と漏水対策工事についての意見はどうだったのか。　２点目、今後、タクア開業までの補償問題やスケジュールはどのように進めていくのか。　以上、２項目４点について、御回答のほど、よろしくお願いします。１回目の質問を終わります。 ○議長（山本茂雄君）　　教育長。 ◎教育長（田原優子君）　（登壇）　１項目、多久市立図書館整備基本構想、その１点目、図書館整備についての経緯についてお答えいたします。　まず、多久市における図書館の沿革といたしましては、大正13年、西渓公園内に赤レンガづくりの書庫を持つ洋風２階建ての図書館が高取伊好氏により建設、寄贈され、多久村立図書館として開館し、昭和29年の市政施行後は多久市立図書館として運営を行ってまいりました。　昭和55年、施設の老朽化により図書館本体建物を解体するとともに、市立図書館については新たに建設された多久市中央公民館の２階に移転併設されましたが、既に37年の歳月が経過しているところです。　この間、新図書館整備に関して、特に市民の新図書館建設の機運が高まった時期がございました。平成11年から12年にかけ、多久市においては第３次多久市総合計画策定の取り組みを行っており、平成11年度に実施した総合計画策定市民意識調査において、教育・文化関連施設の整備で新図書館の建設を望む意見が第１位となるなど、その当時において既に現図書館の施設では十分な機能、サービスを提供することが難しい状況にありました。このため平成13年から22年度を計画期間とする第３次多久市総合計画においては、図書館の施設整備・充実を基本構想に掲げ、市民による愛される図書館づくりを推進することを目標に掲げました。　平成12年９月、図書館建設を望む市民を中心として多久市図書館建設懇話会を設置し、新図書館建設に向けた協議や先進地視察等が行われ、平成13年３月に多久市民の図書館建設についての提言書として提出されました。　提言書では、多久市立図書館の状況について、蔵書数、利用登録率、年間資料費等の点において、県内公立図書館と比較して立ちおくれた状況を指摘し、「文教の里多久」という自負にたえないものがあるとしています。　提言書提出後も懇話会メンバーが中心となり、多久の新しい図書館像を求める市民の間で、多久の図書館を考える会が発足し、さまざまな活動が行われ、その一部は現在も継続し、平成28年度、新たに多久市立図書館のあり方懇話会において検討していただき、ことし３月に新しい多久市立図書館の目指すものとして提言書が提出されているところです。　市においては、このように長い年月にわたる市民の要望に応えることができず、現在まで新図書館の建設実現に至っていないことについて大変残念に思っているところです。　２点目、今後の新図書館の整備、また財政の御質問がありましたのでお答えいたします。　現在の多久市立図書館については、昭和55年以降運営を行っておりますが、施設面積が手狭で蔵書の開架スペースや収蔵庫等に制限があり、また建物の２階にあることなど、利用者にとっては使いにくく、ユニバーサルデザインの観点からも早期に利用者の利便性向上が望まれる施設であると考えております。　また、現代社会においては、コンピューターやインターネット、携帯電話の急速な普及による情報化社会の進展、少子・高齢化の進行、また近年特に目覚ましい高度情報通信技術の革新が進んでいます。さらに、図書館におけるＩＣＴの導入や憩いの場、交流の場としての図書館づくりなど、現代の社会情勢に合った図書館のあり方や、市民が求める図書館像も変化しております。これまで長い間市民が望む新図書館の建設に至らなかった経緯も踏まえ、早期に文教の里・多久にふさわしい、市民に愛される新図書館の整備、充実を図ってまいりたいと考えております。　また、お尋ねの財政的な課題ですが、今回の新図書館整備につきましては、過疎対策事業債を予定しております。この過疎対策事業債につきましては、元利償還金に対して70％が交付税措置されます。　さて、近年10年ほどの社会教育施設は全国で見てみると、急増しているのは図書館です。この10年で利用者は1,000万人ふえています。滞在できる空間で知的好奇心をくすぐられ、文学と出会う環境はこの時代、多くの人を招き入れる交流人口の増加も期待できる場となっているあかしです。　今月、ノーベル文学賞の受賞記念講演会において、カズオ・イシグロ氏がその結びでこう述べています。「文学は重要であり、困難を乗り越えようとしている時、特に重要になるだろうと信じるからだ。」、多久市民が文学と出会う場をつくることはとても大切だと考えているところです。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　古賀議員の２点目の御質問に回答いたします。　温泉保養宿泊施設の営業開始が不透明な状況に現在なっておりますことにつきましては、市民の皆様に御迷惑をおかけしております。大変申しわけないなという気持ちでございます。　お尋ねの各町嘱託員会での御意見はどのようなものがあったかということでございますが、平成29年、ことし11月28日に多久町と東多久町、また翌日の29日には西多久町と南多久町、そして12月１日に北多久町でそれぞれ開催をされ、それぞれ担当課より、これまでの漏水の経緯や工法などの説明を行ったところでございます。　そこでの主な意見といたしましては、施設改修工事の前に漏水調査はできなかったのか、実施しなかったのかや、運営事業者による雇用予定者の内定取り消しに関すること、また運営事業者に対する補償などの質問などがございました。またさらに、営業再開に向けてしっかりと運営事業者と協議をしてほしいという御意見、そして開業をぜひしてほしいという御意見などをいただいているところでございます。　市といたしましては、各町嘱託員会でいただきました御意見などを真摯に受けとめ、この問題の早期の収束と本来の事業の目的でございます経済の活性化や交流人口の増加などを目指して、その実現遂行に向け、鋭意努力を行ってまいりたいと考えているところでございます。　２点目でございます。今後についての御質問でございます。　開業までの補償問題ということにつきましては、施設自体は運営事業者に引き渡しが完了しておりますので、施設の維持管理費などの費用が発生しています。漏水対策などの工事を実施している期間中の維持管理費等の取り扱いにつきましては、運営事業者と協議を行うことといたしておりますし、適宜議会にもお諮りをしたいと考えております。　次に、スケジュールについてのお尋ねですが、現在、施設の漏水対策等の工事に取りかかっているところであります。屋内プールの施工方法につきましては、当初は薬剤注入工法を予定しておりました。その後、議会の御意見等もございまして、現在は大浴場と同様に、防水層新設工法で対応した場合の事業費や工期などについて検討いたしております。　屋内プールの工法が最終的に固まりますと、工事の完了予定の期日の見通しも立ちますので、速やかに市議会及び運営事業者と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（山本茂雄君）　　古賀公彦君。 ◆13番（古賀公彦君）　　では、２回目の質問をいたします。　図書館整備の経緯について御答弁をいただきました。教育長から詳しく説明いただきましたけれども、今の説明の中に、平成13年度からの第３次多久市総合計画において、図書館整備を基本構想に掲げたということですが、なぜできなかったのかをもう少し詳しくお尋ねしたいと思いますけれども。 ○議長（山本茂雄君）　　教育振興課長。 ◎教育振興課長（陣内紀朗君）　　お答えいたします。　平成13年度の実現に至らなかった理由ということだと思いますが、当時、このような新しい図書館を求められる動きに対応するために、新図書館整備の建設に着手すべく、その財政面、スケジュール等の検討を行っています。　当時、図書館整備に係る用地費用──土地代と造成費等も含めてだと思います。建設に多額の整備費を要し、当時の積算で約25億円という積算をしています。当時、多久駅周辺の土地区画整理事業の推進など、大規模事業が進行中でもありましたし、公立社会教育施設整備費補助金という国の補助事業が当時あったんですが、それがちょっと建設を検討している時期に廃止されたというところもあわせて、財政面の検討を行う中で先延ばしせざるを得なかったというところが理由であります。 ○議長（山本茂雄君）　　古賀公彦君。 ◆13番（古賀公彦君）　　課長のほうから詳しく説明いただきまして、今の説明の中で社会教育施設整備事業が、これが廃止されたということで、これについて何でできなかったのかということでちょっと質問しまして、わかりやすく説明いただきました。　次に行きますけれども、平成23年度に、北部小校区跡地跡施設活用等検討委員会で図書館整備について提言されておりますね。それについてもなぜできなかったか、もう少し説明をお願いしたい。 ○議長（山本茂雄君）　　教育振興課長。 ◎教育振興課長（陣内紀朗君）　　お答えいたします。　旧北部小学校の跡地利用ということで、学校統合に伴う旧北部小学校跡地跡施設の利活用について、平成20年（148ページで訂正）３月に北部小校区跡地跡施設活用等検討委員会から市立図書館の移設を含めた生涯学習センターとして活用できないかとの提言を受け、実現に向けた検討を行ってまいったところでございます。　検討の結果、図書館の運営に当たっては、ワンフロアでの配置が望ましく、旧校舎を利用して、旧校舎の構造上、教室の柱や壁の撤去が困難であり、実現を見送ったところでございます。 ○議長（山本茂雄君）　　古賀公彦君。 ◆13番（古賀公彦君）　　そしたら、平成20年３月ですか、先ほど課長のほうが生涯学習施設としての提案もあったということで、今回はちょっと見送ったということでよろしいんですかね。ちょっと今、私の理解が──もう少し詳しく。 ○議長（山本茂雄君）　　教育振興課長。 ◎教育振興課長（陣内紀朗君）　　済みません、失礼しました。私が今20年と言いましたが、申しわけございません。訂正させていただきます。23年の３月に、跡地の活用の検討委員会から図書館を含めた生涯学習センターをという御提案がございました。そのときに、校舎を利用して図書館をつくるのは、配置上──建物の利用上、やはり困難性が非常に高いという判断からそこにつくることを見送ったということでございます。 ○議長（山本茂雄君）　　古賀公彦君。 ◆13番（古賀公彦君）　　はい、わかりました。　そしたら、次の質問をしたいと思いますけれども、提言書の中で、文教の里・多久と言われ、古文書等の資料が多数現存しています。儒学の祖・孔子を祭る多久聖廟があるなど、ほかの地域にない独自の文教、文化を育んできた多久市において、現在の図書館は先ほど教育長からありましたように、スペースや機能において十分な施設とは言えないと、新しい図書館の整備が望まれると、この基本方針に明記されております。　そこでお尋ねしますけれども、基本方針の中で、心豊かに過ごすことができる周辺環境が整備された図書館、また子どもの読書活動を推進し、心を育てる図書館など10項目ありますが、今後、図書館の整備をどのようにされるのか、詳しく説明願いたいと思います。 ○議長（山本茂雄君）　　教育振興課長。 ◎教育振興課長（陣内紀朗君）　　お答えいたします。　さきの教育長の答弁等でも申し上げましたとおり、これまで新図書館の整備に係り、市民の方や関係者の皆様に御検討、いろいろ御意見等をいただいてきております。その思いをしっかり受けとめまして、基本構想（案）の策定を進めてまいってきたところでございます。　その中に基本方針として、今、議員おっしゃられた心を育てる図書館など10項目の基本方針というのが記載されているところでございます。　これからの話になるわけですが、この間もいろんな御意見を今もいただいているところでございまして、いただいた意見をいろいろお聞きしながら、これからは具体的な整備の計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山本茂雄君）　　古賀公彦君。 ◆13番（古賀公彦君）　　はい、わかりました。こういう基本構想を通じてこれから進めていくということでわかりました。　では、新図書館基本構想の中で、移動図書館の件ですが、図書館を充実させるための機能やサービスなど、利用することが困難な方へ身近な読書機会サービス「移動図書館車を導入する」と基本構想にうたっておりますが、移動図書館は市民へのサービスを提供する車ですが、ブックモービル、略してＢＭとも呼ばれています。この移動図書館車は、元来、日本では1948年に高知県とか鹿児島県立図書館が最初だったそうです。次いで千葉県立図書館が移動図書館ブームの先駆けをつくったとして高く評価されたということを聞いております。訪問型図書館「ひかり号」でしたけれども、国内の現状では諸般の事情により減少傾向になっていると言われています。　行政サービスの見直しによって廃止されているところも多いと言われておりますので、多久市としてはどうされるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（山本茂雄君）　　教育振興課長。 ◎教育振興課長（陣内紀朗君）　　お答えいたします。　図書館整備基本構想（案）の基本方針に、「知る自由と学ぶ権利を守る図書館」というところに、移動図書館を導入するということで記載をさせていただいているところでございます。　多久市域は広いこともありまして、さまざまな理由で今回整備する図書館に直接来館されて利用されることが困難な方もいらっしゃるかと思います。そういう方へ身近な読書機会を提供するということを目的とするものでございます。　移動図書館車は、貸し出しや返却のためのシステム機器等を搭載し、運転手や貸し出し業務担当職員が乗務して、例えば各町の地区公民館や巡回を希望される事業所等へ週１回から２回程度交互に巡回し、貸し出しや返却サービスを行うことを想定して書き込んでいるものでございます。 ○議長（山本茂雄君）　　古賀公彦君。 ◆13番（古賀公彦君）　　先ほど課長から答弁ありましたように、この移動図書館というのの目的は、要するに読書に親しむために利用しにくい地域があるということですけれども、巡回して図書館サービスを提供するものですけれども、市民への行政サービスの観点から言うと、多少経費もあると思います。でも、我が多久市としては財政のことを考えると心配するところでありますので、ちょっと参考事例を報告します。　大分県の別府市では1996年から20年間走り続けた旧図書館車「ロータリー号」ですけれども、もうこれは廃車していますが、今回、約15,000千円で図書館車を購入ということになっております。ことし３月に新しい移動図書館車マイクロバス型、車両名「ゆのまち別府」をお披露目されておるそうですけれども、3,500冊を積載可能な移動図書館でございます。これまた、介護施設や病院、山間部など、市内に31カ所を巡回しているそうですけれども、この利用者については１カ月に１回やってくる図書館車に借りたい本をリクエスト──先ほど、課長の答弁ですけれども、そういう構想を持っているということで、本をリクエストして、それまで借りていた本を返す仕組みになっていると。　ちなみに佐賀県の中で鳥栖市は、これも旧移動図書館「とりんす号」ということですが、これは老朽化に伴い、今度25年ぶりに更新するということで、旧図書館車は車両の中に本棚が──要するに昔ですから、車両の中に本棚が組み込まれていたと。そして屋外サービスだったので、天気に左右されるものだと。今回、来年の１月から、鳥栖市はキャスターつきの可動式ブックトラック４台を積み込める新車両だそうです。ブックトラック１台につき積載が、本とか雑誌類、200冊から300冊と言われています。合計が４台で1,000冊あると。そして、後部にはリフトがあり、ブックトラックをおろして屋内へ移動させてロビーなどで本を手に取ってもらうように改善、運行することになっていますと。　また、鳥栖市はこれまで同様に本の貸し出しや返却、先ほど言われたように、新規利用者登録や読みたい本のリクエストなどを受け付けするそうですけれども、鳥栖市については別府市と違って各地区を約２週間に１回の割合で巡回する予定だそうです。また、希望があれば保育園や高齢者福祉施設など訪問したいということで考えているそうでございますので、ちなみに新図書館車の購入費が7,000千円です。先ほど、私が質問で──大分県別府市は15,000千円だそうですけど、今回、鳥栖市では7,000千円だそうですけれども、ここでお尋ねしますけれども、多久市では移動図書館の仕組みは、お話の構想はありますけど、もう少し具体的に説明いただければと思いますけれども。 ○議長（山本茂雄君）　　教育振興課長。 ◎教育振興課長（陣内紀朗君）　　お答えいたします。　今、議員から御紹介いただいたように、全国で方式として２つぐらいあります。車両そのものが図書専用の車みたいになっていて、かなり大規模で3,000冊ほど本を積んでいて、図書館が完全に動いてきたというようなところもあれば、例えばキャスターつきの書棚が載っていて、それを現地に行っておろして、玄関ホールとかあいている会議室に図書館をつくると、図書館として開設するというような方法があります。それぞれメリット、デメリットあるし、コストも当然違いますし、運営コストも違うし、もしかしたら利用者の方の少し使い方も変わってくるかもわからないと思っているところですが、現時点では基本構想を制定しているわけで、具体的などういう方法でやるかということを情報収集していますが、どちらにするとか、そういうことまで検討を行っているわけではありませんので、ここもこれから検討したいというふうに思っています。　例えば２週間に一偏、鳥栖市で回っているとおっしゃったのは大体、本の貸し出し期間のワンサイクルが２週間でございますので、１回貸したら２週間後に同じ施設に行くということになるんじゃないかと思っています。休館日の関係もございますが、土日を除く平日の開館日ですので、週４日程度、移動図書館として提供していくというようなことになるかというイメージを持って、これから具体的な検討をしていきたいと思っています。 ○議長（山本茂雄君）　　古賀公彦君。 ◆13番（古賀公彦君）　　基本構想ですから、具体的にできるかどうかわからないですけれども、もし、これを参考にするんであれば、私もこう見て、ああ、参考になるんじゃないかなと思っておりました。　次に行きたいと思います。これまでいろいろとお聞きしましたけれども、多久市図書館整備基本構想については、一応構想の中には、平成32年度の開館を目指すことになっておりますが、今回、市議会で新図書館整備計画において再考申入書を提出しております。課長も御存じと思いますけれども、要因はタクアの改修問題や弓道場建設予定問題、また市立病院統合の問題など山積しております。また、公共施設の総合的な維持管理計画を考え合わせた上でのことでございますし、慎重に精査してほしいと思います。　申入書の中で、多久市においては人口減少が続く中、老朽化施設の建てかえや改修のことを考えれば、施設はできるだけ統合することが望ましいと思われます。財政面ですけれども、申入書のとおり、提案しております他施設等の整備や建設予定などを懸念しておりますので、どういうお考えなのか、お尋ねしたいと思いますけれども。 ○議長（山本茂雄君）　　財政課長。 ◎財政課長（古賀三也君）　　財政面での御質問ですので、私のほうからお答えいたします。　市議会からの新多久市立図書館整備計画再考申入書にもありますように、今後予定される大型事業につきましても、そういう整備を含めたところで中期財政計画を作成しております。　この中期財政計画は、あくまで普通会計でのことですので、病院再編は含まれていないということを御了承いただきたいんですけれども、歳入歳出を含めたシミュレーションを行っているところで、先ほど申し上げました図書館も含めたところで、図書館につきましては、財源は過疎対策事業債を予定しております。事業費の約７割が交付税で措置されるということで、全てが市の財政負担ではないというふうに認識をしております。ほかの事業につきましても、ほぼ過疎対策事業債を活用するということで、施設整備につきましてはそんなに問題はないというふうに認識をしているところです。　しかしながら、建設後の維持管理費というのは、計画に上がっています弓道場等も含めまして、当然、経常的な負担ということにはなってまいります。昨年度策定しました公共施設等総合管理計画では、既存施設の状況を総合的に勘案し、施設の総量、施設管理の適正化を図り、財政負担を軽減、標準化していくというふうにしておりますので、公共施設全体の適正配置、適正管理と財政計画とを十分に検討する必要があるというふうに認識をしております。 ○議長（山本茂雄君）　　古賀公彦君。 ◆13番（古賀公彦君）　　確かに財政課長から何か聞きよったら、余り心配するんじゃないような感じの御答弁ですけれども、先ほどの維持管理の問題がありますので、市議会としても心配しておるところでございます。　次に、ちょっと市長にお伺いしたいと思いますけれども、人口減少が続く中、市民１人当たりの施設維持管理費の負担が大きくなると思われますので、市民サービスとは言えども、新図書館については、先ほど財政課長が言いましたように、積算をして慎重に検討するということですけれども、最後に市長の言葉として、お考えをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　回答いたします。　最初のところで教育長がお答えをいたしました図書館の必要性、またこれまでの経過等がございました。その中で、平成13年３月に図書館建設懇話会から御提案をいただいたわけでありますが、その際に、私、当時の懇話会のメンバーの皆さん、市民の皆さんとも懇談をさせていただきました。その御意見を拝聴したわけです。　その際に感じたのは、新たな図書館を建設整備することについて、大変大きな期待を持っておられるということと、もう一つは、多久市らしい図書館、そのあり方について、これもいろんな期待を込めながら、熱いお話を聞かせていただきました。そのようなお気持ちで研究、協議をされて提言をいただいたわけであります。　御協力いただいた方々には、今も感謝をいたしておりますが、その後、先ほど担当課長から説明がありましたように、財政面の制度の変更などなどございまして、今日に至ってまだ実現できていないのは個人的にもとても残念でありますし、申しわけないなという気持ちもいっぱいでありますが、だからこそ、なおさら何とか工夫をしてそのような期待に応える努力を今後ともしていかなきゃいけないという思いを強く持っています。　なお、13年３月と申しましたが、実はその前から、文教の里であるならば、それにふさわしい図書館があって、子どもさんたちもよく学んだり、あるいは大人の皆さんも自分の人生の中で文学に触れたり、芸術の文章に触れたり、さまざまな新しい知識に出会ったりしながら、自分の人生を新しくしていくことも大切ですよとか、あるいは新しい仕事を探している方が資格を取るための学びをしたり、自分の仕事に関する、より詳しい知識を得るための勉強する時間、学ぶ時間を持ったりする。さらには、そこに来た人同士が、いろんな図書のことを話題として親しくなったり、交流が広がっていく、そういう知との出会い、交流、そしてお互いの人生の励みを交換するような、そんな空間になることを多くの方々が期待されていることは今も強く感じているところです。ですから、そういった意味ではそういう皆さんの期待を思いながら、今後対応することが大切と思っています。　また、提言書の中でもいただいているように、時代は今、ＩＣＴをとても活用する時代になってまいりましたので、新しい図書館のあり方とかいうことを進んでいく情報化社会の中で、よりよく考えていくこともとても大切だろうと考えています。この改善についても新しく整備する場合は、市立図書館の新しい役割や使命の一つになると思いますが、いずれにしても文教の里、文教都市を目指している、標榜している多久市でありますので、そこにふさわしい、そこに必要な学びの拠点としての図書館というのは大切だなと改めて感じているところです。　なお、市議会からは、今も御質問がありましたような財政面の御心配を含め、11月15日に新多久市立図書館整備計画再考に関する申入書というのをいただいております。より慎重な対応を十分にしてほしいという意味での御意見をいただいたものと思っております。　多久市におきましては、現在、新しい問題等、さまざまな問題にも対応しながら、財政の全体のやりくりもしながらやっているところでございますが、諸般のことにもしっかりと対応しながらでございますが、この図書館のことにつきましても、今最後のほうで触れられましたように、より丁寧に、十分な試算、あるいはシミュレーション等を行いながら、また、よりよい制度事業の活用とか、あり方を模索しながら、今後の検討を重ねていきたいと改めて感じているところです。 ○議長（山本茂雄君）　　古賀公彦君。 ◆13番（古賀公彦君）　　はい、わかりました。何でこういう市長まで確認とったかというのは、この間、議会報告会の中で、タクアの問題もいろいろありますけれども、本当に多久市は箱物ばかりつくって大丈夫なのかという意見の中でも、逆に賛成の方もいらっしゃったですね。ぜひ取り組んでほしいという意見もありましたので、この件について非常に議会側から再考申入書を出しておりますけれども、あえて市長の言葉もお聞きしたかったもので質問させていただきました。わかりました。　では次に、温泉保養宿泊施設タクアについて質問いたします。　先ほど、市長の回答の中で各町嘱託員会からの意見を聞きましたけれども、市長の答弁の中にもありましたけれども、本来、行政が早い時期に漏水箇所問題を議会へもっと早く報告しとけば、対応策を敏速にすれば、事が最小限になったのではないかと思います。　新聞の報道によると、11月18日の記者発表から、今月に入ってから、きょうの新聞もそうやったですけど、連日のように、各社新聞の記事が出ております。「公設民営タクア迷走」とか「遠のく開業」とか、また「引けぬ多久市」とかで記事が出されていました。　本来は、そもそも地方創生の総合戦略事業として、過疎の町の雇用促進や地域活性化のための施策でありますし、市民も期待しているところでありましたけれども、しかしながら、今の現状では開業の見通しが立たない事態に陥っています。一日も早く開業できるように、タクアさんと十分に協議をして、解決できるように努力してもらいたいとは思っておりますけれども、市としても約18億円を投じて、過疎債を活用しての改修ですので、慎重に進めないと、重要案件でございますので、ここで質問しますけれども、議会でもいろいろ説明していただいておりますけれども、開業のめどや、また、むつみ荘の開業はどうなるか、市民にはまだまだその辺の意見もございますので、どうなるのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　この施設の開業及び高齢者スペースの開業日はという御質問です。　現在、既に着工しております漏水対策工事に加えまして、現在、工法を新たに検討している状況でございます。この屋内プールの工事を含めての漏水対策工事全体の工期につきましては、現時点では未定となっております。よって、施設の開業及び高齢者スペースの開業については、現在未定となっているところでございます。 ○議長（山本茂雄君）　　古賀公彦君。 ◆13番（古賀公彦君）　　課長のほうから、我々も議会も聞いておらんです。一向にそのままの状態ですね。要するに、漏水工事が４月までになっておりますので、タクアさんとか、まだその辺の協議を済ませていないということ。市民のほうは本当にどうなるのか心配しているところですね。だから、この辺については、むつみ荘の件もそうですけれども、そういうことを心配しているところであるわけですよ。　次の質問をしますけれども、タクア側から雇用保障問題の提示は、先ほど市長の答弁の中でも維持管理の問題、もう少し詳しくこの問題の提示についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　運営事業者側から、タクア側からですね、雇用内定者に対しまして、市のほうに補償や対応は何かしら行うべきではないかという要望はなされております。　しかし、法的にはあくまでも雇用契約に関しては、運営事業者と雇用内定者との間で成立するものであります。このことから多久市としては、直接的に内定取り消し者に対しまして補償を行えるものではありませんが、相談窓口を商工観光課に設け、生活相談、年金、保険手続の説明等を行っているところでございます。 ○議長（山本茂雄君）　　古賀公彦君。 ◆13番（古賀公彦君）　　雇用問題については、確かに運営する側と雇用の問題ですけれども、でもこの工期がおくれた分、要するに雇用保障についてのタクア側からの要求はなかったんですか。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　雇用保障に関しまして、内定者に対しての補償についての要望は文書で、また口頭でもなされたところでありますが、これに関しては私ども、対応に関しまして顧問弁護士とも相談させていただきまして、私どもの対応で大丈夫かというふうな判断はさせていただいているところです。 ○議長（山本茂雄君）　　古賀公彦君。 ◆13番（古賀公彦君）　　以前、議会でも聞いておりますけれども、それの進捗がわからなかったので、その後はまだ進んでいないということで理解していいんですかね。要するに、まだ要求はしておるけれども、市としてはその辺は弁護士さんを通じて、それについては要求した場合には受け入れないということですか。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　先ほど申しましたように、雇用契約に関しては運営事業者側と採用内定者の間で契約というのは成立するものでございます。よって、仮に運営事業者側が内定取り消し者に対して補償をすると。その分の補償を、例えば多久市に要求するとか、そういうものであれば、ちょっと協議の対象になるかと思いますが、多久市から直接採用内定者のほうに補償するというようなものは、これは弁護士との相談の上なんですけれども、公金の支出として、当然それはちょっと難しいのではないかという判断もいただいているところでございます。 ○議長（山本茂雄君）　　古賀公彦君。 ◆13番（古賀公彦君）　　では、営業補償の提案などはなかったのか、ちょっとお尋ねしたい。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　営業補償についてです。運営事業者側から多久市に対しまして、漏水対策工事期間中の経費の補償というか、要望されている内容につきましては、施設の維持管理費等の経費でございます。今後、運営事業者側から提出されます予定の要望項目の内容を多久市としましても十分精査し、当然弁護士とも相談をしながら対応を行う予定としているところでございます。 ○議長（山本茂雄君）　　古賀公彦君。 ◆13番（古賀公彦君）　　以前、議会の中でも、私がちょっとその件について営業補償ということで、要するに、漏水対策がなかったとき、本来は２月３日、４日にオープンできるはずだったんですよね。だから、本来ならその辺、企業側から売り上げ計画が多分あったと思うんですよ。あったかなんか知りませんが、多分普通我々が事業するときは計画を立てますので、その辺の補償がなかったのかということで、売り上げについてのその要求はなかったかということをちょっとお聞きしたかったんですよ。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　議員お尋ねの営業補償、つまり運営事業者が本来得られる利益がこの工事によって得られなかったというようなものが一般的に営業補償と言われますが、それについての要求、要望はあっておりません。 ○議長（山本茂雄君）　　古賀公彦君。 ◆13番（古賀公彦君）　　はい、わかりました。　では、次の質問をしますけれども、今回、公募型プロポーザル業者選定委員会ですけど、株式会社長崎環境美化タクアさんですけれども、これが検討されまして、プレゼンテーションでは食を題材に一流のシェフで洋食を提供するプランを提案されております。高く評価されていますし、株式会社長崎環境美化さんにおいても、市民が期待していましたけれども、９月の下旬にタクア側から、フランス料理シェフの契約解消、長崎県内の老舗旅館の料理長と契約することなど、またレストランメニューを和食中心に変えられるなどと発表されましたけれども、この件については議会側も何回となく聞きましたけれども、詳しく市当局としてはどのような対応をしてきたかをお尋ねしたいと思いますけれども。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　雇用の創出や市内経済の活性化、交流人口、観光人口の増加といった温泉保養宿泊施設の利活用事業の目的であります多久市の活性化に資することを条件に、この施設を無償貸与するわけですので、運営事業者に対して所期の目的を達成していただくよう強く望んでいるところでございます。 ○議長（山本茂雄君）　　古賀公彦君。 ◆13番（古賀公彦君）　　課長の答弁はちょっとあれですけれども、向こうの事情によるんですけれども、市側からとしてですよ、要するにプロポーザルについてはプレゼンまで開いてしていますので、その辺はもう少し強く要求されなかったのかということをちょっとお聞きしたんですよ。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　このプロポーザル時点と現在の事業計画の変更につきましては、私どもとしては運営経営事項に当たるものと思っているところです。しかしながら、市民の皆様の期待も大きかった項目について変更がなされておりますので、その変更について、多久市に対して事前に相談、協議等はなされておりませんでした。その点に関しては大変残念に思っているところではありますが、私どもとしては先ほど言いました温泉保養宿泊施設の利活用事業であります多久市の活性化に資するもの、そういう営業を今後していただくように期待をしているところでございます。 ○議長（山本茂雄君）　　古賀公彦君。

◆13番（古賀公彦君）　　そもそも、株式会社長崎環境美化さんですけれども、当初のプレゼンテーションは一流のシェフでフランス料理を提供すると。また、旅行会社と提携し、客をふやすことでの計画だったと思います。途中から計画が変わって、洋食から和食に、メーンでやる食の話題性を期待しておりましたけれども、残念ながら、食のメニューが変わりました。　本来なら、契約違反とも──ほかの議員さんたちもあったと、私も同意と思います。規約違反とも言えることですけれども、契約不履行ではないかと思いますが、温浴施設の食の話題性が半減しておりますし、また新聞等で漏水問題で報道され、風評被害があります。開業に当たっては不安が残る重要案件でございますので、これから風評被害を払拭するためにも、開業に向けて一日も早くできるように相当協議しなければならないと思います。　先ほども言いましたので同じ回答と思いますけれども、スケジュール的にはどのように、双方、これから進めていくために、そういうお考えがあるのか、ちょっと質問したいと思いますけれども。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　現在、これに関して取りかかっております漏水対策工事の内容を確定次第、完了の予定日が決まることになるかと思います。その後、運営事業者へこの件を報告する運びになろうかと考えておりますが、その後、運営事業者が開業に向けてのスケジュールを策定されると。経営計画を立てられるという運びになるかと思いますので、その詳細がわかり次第、速やかに御報告をさせていただくつもりでおります。 ○議長（山本茂雄君）　　古賀公彦君。 ◆13番（古賀公彦君）　　課長が言いますように、本当に敏速に議会にも報告して対応してください。もうこれは後戻りできませんので、一日も早く開業できるのを望んでほしいと思います。　最後に、市長にお尋ねしたいと思いますけれども、漏水問題で開業がおくれたこと、市民へ──先ほど市長のほうから謝罪の言葉というか、ありましたけれども、事業者に対しても、これからどのようにしようと思っていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思いますけれども。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　議員の２項目めの御質問の冒頭回答のところで、議員も引用いただいたように、今回の温泉保養宿泊施設の漏水問題に対しまして、そのことが発端となって、その開業等が不透明になっていることについては、大変多くの方々に御心配もおかけしていますし、市民の皆様に申しわけないなという気持ちでいっぱいでございます。　今回の問題における漏水対策ということにつきましては、漏水の発生及びその後の対応等につきましては、市としては誠意を持って、打ち合わせ、協議、対応等を行っているところでございます。漏水対策工事に関しましても、今後、万全を期していく覚悟でございます。このことによって、この問題、早期収束、解決を図り、そして先ほど申し上げましたが、所期の目的でございます市内地域の活性化等に資するように、ぜひ進めていきたいというふうに思っています。　まずは、現在の対策工事を迅速に行っていくことがこの局面ではとても重要でありますし、そのことが今の私の役割というふうに思っているところです。 ○議長（山本茂雄君）　　古賀公彦君。 ◆13番（古賀公彦君）　　ちょっと時間もないようでございます。あと２名の方が質問しますので、ちょっとまだいろいろ質問したかったんですけれども、最後に、先ほど市長も言いましたようにタクアさんとしっかりと協議していただきたいと。この政策は、もう市長も御存じのとおり、地方創生の総合戦略事業でございますので、目的は雇用促進ですから。雇用促進や地域活性化ですね──のためでもありますので、しっかりやってほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上をもちまして、質問を終わります。 ○議長（山本茂雄君）　　古賀公彦君の質問は終わりました。　次に、田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　（登壇）　おはようございます。11番議員の田渕厚です。通告に従い、多久市温泉保養宿泊施設（タクア）について、５点、併用方式で質問します。　平成27年11月６日に、多久市は閉館している複合温泉施設「ゆうらく」跡を改修し、公設民営による観光宿泊施設にする計画を明らかにし、平成30年度の開館を目指し、５カ年計画の総合戦略に盛り込んだと新聞に発表されました。このとき市長は「人が多く集まり、まちの輝きを取り戻すためにも大きなテーマにアタックし、活性化につなげたい」と語っています。この計画は設計業務費２カ年で56,780千円、全体の事業費は1,800,850千円で、財源は過疎対策事業で、多久市の負担は３割に当たる450,000千円とありました。　12月議会においては、経営しようとする個人の経歴や顔が見えず、また、現在近隣市町において温泉保養施設等が数多くあり、過去２回のこともあり不安視してきました。そうした批判と不安もあり、運営会社を公募に転換しています。　公募する条件は、地上５階建ての本館やホテル別棟など居抜きで公設民営とし、10年間無償貸与とする。公募した事業者は書類審査、プレゼンテーションで選考することになり、平成28年５月に公募により優先交渉権者、株式会社長崎環境美化に決定し、６月10日に仮契約、平成29年中に開業と発表されました。　同年７月12日、長崎環境美化の奥野社長が多久市役所において、ゆうらく跡地の再建計画を発表、奥野社長は九州唯一のスパリゾートをコンセプトに、食、交流、拠点の３本柱で事業を展開し、元物産館の２階部分を200人規模の高級レストランに改修、元ハウステンボスホテルズの総料理長の監修の洋食メニューを提供し、インバウンド効果を狙った免税店などを入れていました。平成28年10月３日より工事を開始、平成29年12月までのオープンの予定でした。　その後、施設改修工事においては順調にいっていると思っていましたが、11月13日の議会との全員協議会において、市長は大浴場とプールに漏水があること、修理に向けては工法など対応策を練っているということ、入社予定の方たちが雇用先送りの問題が出てきました。　説明を受ける中で、８月24日に漏水、10月10日には漏水が原因と見られる火災報知機の誤作動があったこと、中には以前からあったとの話もあり、我々も困惑し、また、何で今ごろの説明なのか不信感も起こり、市民も含め、もっと細かい話をするべきじゃないのかと、当初設計や工事の中で確認はどうなっていたのか、信頼問題を含めてお聞きします。　まず１点目、運営会社との契約に至るまでの経緯について。　２点目、今後懸念されるものは。　３点目、市民の不安や疑問にどう答えるのか。　４点目、今回の漏水に伴う改修工事の予算執行について。　５点目、開業延期に伴う補償問題について。　以上５点について、質問します。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　田渕議員の御質問に回答いたします。　５点の御質問をいただきました温泉保養宿泊施設について、それぞれ回答させていただきます。　まず１点目、運営会社との契約に至るまでの経緯ということでございます。　このことにつきましては、施設利活用にふさわしい事業者を公募型プロボーザル方式で選定するために、多久市温泉保養宿泊施設利活用事業者選定委員会を設置して対応したところでございます。　選定委員の人数につきましては、民間の方が４名、市議会議員の方が２名、市の職員５名、合計11名となっております。　３回の選定委員会を開催したところでございます。　１回目の選定委員会におきましては、平成28年２月17日に開催をし、この公募についての概要説明を行い、委員の皆様へこのことを説明し、翌18日より公募を開始いたしました。　公募の流れといたしましては、まず、参加表明の受け付け期間を設けますので、平成28年２月18日から３月25日までの約１カ月間を設定し、４つの事業者からの参加表明がございました。その後、それらの参加表明事業者による事業提案書の受け付け期間として平成28年４月４日から28日までの約１カ月間を設定し、その間に３つの事業者より事業提案書の提出がなされたところであります。　これを受けまして、２回目の選定委員会を平成28年５月10日に開催をし、公募への業者参加の状況の報告や事業提案書の書類審査及び評価基準などについて協議をいたしました。　それから、３回目の選定委員会は平成28年５月17日に開催し、事業提案書の提出があった３つの事業者によるプレゼンテーションを行い、事業提案書等を厳正に審査をしていただき、その結果、株式会社長崎環境美化を優先交渉権者として選定され、決定をいたしました。　その後、優先交渉権者である株式会社長崎環境美化との協議を経て、平成28年６月７日に土地建物使用貸借仮契約書及び多久市温泉保養宿泊施設利活用に関する協定書を締結し、同月28日に財産の無償貸し付けについての議案を市議会においてお諮りし、可決をいただいたところでございます。　２点目、今後懸念されるものについてというお尋ねでございますが、幾つか想定されるかと思います。　まず、新聞報道等にもありますように、また市民の皆様にも御心配をおかけいたしておりますように、今回の一連の流れによってイメージダウンというものが避けられない状況にもあると認識をし、その払拭と信頼回復に努める必要がございます。また雇用の面では、運営事業者による内定取り消しという事案も発生していることから、再度従業員を募集される際に予定されている人員が集まるかどうかという懸念も考えられます。　それらに対応するためにも、いずれにいたしましても今回、市が漏水等対策工事を行い、開業に向けて引き続き運営事業者と協議を行い、対応していくことが最も重要と認識をしているところでございます。　３点目に、市民の不安と疑問にどう答えるかというお尋ねでございます。　温泉保養宿泊施設利活用事業に関しまして、市民や関係者の方々に対し大変御心配をおかけいたしております。　今回の事案の原因は、施設の漏水にあります。今回の漏水等の対策工事を迅速に行って、解決を図っていきたいと考えているところでございます。　現在、運営事業者とは施設の開業に向けて協議を行っているところでございます。運営事業者の事業計画の詳細等が報告できる状態となりましたら、速やかに議会等へ御報告をさせていただきたいと思っております。　次に、漏水に伴う改修工事の予算執行についてというお尋ねでございます。　多久市といたしましては、漏水対策等の工事に迅速に着手すべく、11月13日の全員協議会におきまして、今回の漏水対応の経緯と工法を含む改修工事の内容を説明させていただきました。これは施設の開業及び運営に支障を来す期間をできるだけ最小に抑えたい、また抑える必要があると考えておりましたので、説明をさせていただいたものでございます。　新たな必要な予算等につきましては、改めて臨時議会をお願いし、お諮りをしていきたいと考えているところです。　５点目に、開業延期に伴う補償問題ということでございます。　施設自体は運営事業者に引き渡しが完了しておりますが、施設の維持管理等の費用が発生をしております。市が漏水対策等の工事を実施している期間中は、事業者としては営業ができませんので、その間発生する施設の維持管理費などの費用取り扱いにつきましては、市の顧問弁護士とも相談をいたしながら、運営事業者と協議を行っていくことといたしております。 ○議長（山本茂雄君）　　残された田渕厚君の質問は午後１時から行うこととし、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ○議長（山本茂雄君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を行います。田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　それでは、２回目の質問をさせてもらいます。　温泉施設の部分の根幹に関する浴槽やプール等の設計、調査については、15日、國信議員の質問に答弁がありましたので、その分は質問を省きますけど、答弁の中で「実施設計をやっているが、浴槽、プールには入っていなかった」とありましたが、その設計を了承したのは誰なんでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　建設課長。 ◎建設課長（上瀧和弘君）　　設計内容は誰が了承したのかという御質問ですが、開業から約20年が経過している「旧ゆうらく」及び「旧物産館」を再利用すると決まったことから、施設の改修について庁内で協議を行いました。その中で、水回りについても協議を行っております。　旧施設は、平成19年８月末の閉館以降、多久市が買収した平成24年５月までは破産管財人の管理下でありましたが、不法侵入による機器の破損、配管や電気配線等が盗難に遭っている状況であり、このような状況では通水及び通電ができませんでした。また、浴槽内やプールには200カ所以上の吐水口や排水口があり、そこにつながる配管や機器が完全でない状況で漏水調査を行っても、漏水箇所の特定が難しいことから、調査を行うことができないと判断し、実施設計の段階で必要な調査は目視により行い、通水及び通電が可能となる改修工事の時点で、機能調整もあわせて、水張り調査を行うことと庁内会議で決定しております。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　そしたら、庁内会議ということですから皆さんで了承したということですかね。まあ、それはいいですけど、もともと漏水があったとする話であるんですけど、皆さんも御存じのように、水回りは金がかかって時間もかかる箇所なんですね。だから万全の対策として、例えば、ゆうらく時代に勤務した人たちの意見交換等は、そういったことは考えられなかったのかなと思うんです。　15日の國信議員の答弁を聞いていると、そうした慎重さが欠けているんじゃないかなという感じがしましたが。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　御質問にお答えいたします。　その当初設計時点では、旧ゆうらく時代の漏水発生の事実を把握しておりませんでしたので、以前の従業員への事情聴取は行っておりませんでした。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　いいえ、私が思うのはやっぱり、何でもそうですけど、これだけ多額の金額を使ってやるということであれば、そういった慎重さは必要だと思うんですよね。みんなこうやっても何か問題はなかったのか、今までやっていて問題なかったんでしょうかということぐらいはやっぱり最低限度聞く必要があるんじゃないかと。私もいろんなところで勤務していましたけど、そういったものは特に問われますので、情報を得ようというのが基本だと思うんですが、そういったものがやっぱり慎重さが欠けているなというのにつながってくるんです、私としては。　それと、ゆうらくについては石橋建築事務所が設計を行っていますけど、そうした点からいえば、石橋建築が熟知しておりますからコストの面でも助かったんじゃないかと思います。その点はどう思われますか。 ○議長（山本茂雄君）　　建設課長。 ◎建設課長（上瀧和弘君）　　設計会社の選定につきましては、多久市財務規則に基づき、指名競争入札方式で７者を指名し、入札を行っております。その指名業者の中には石橋建築事務所も含まれておりましたが、入札の結果、３者が同額の最低価格であったため、抽せんにより株式会社三原建築設計事務所と契約を行っています。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　これは平成27年11月に、この話は個人の提案者によってスタートがありまして、提案者の名前、経歴も明らかにされなかったので、議会の議決を求められましたけど、これは慎重にやるべきでありということで、持続可能な運営ができるよう、公募を行い、十分な審査を行うようということで意見をつけたはずです。だから、そうした提案は生かされたのか。それと、その提案者は長崎環境美化に入っての提案であると思いますけど、その提案者は現在どうされていますか。ちょっと最近、影が見えませんが。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　株式会社タクアは、ことしの４月25日に法人登記がなされておりまして、その時点では、そのときの提案者が代表取締役になっておりました。10月２日に法人登記が変更になっておりまして、現在、その方は代表取締役から監査役へと変更になっております。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　これ質問しているのは、市民とか我々が知りたいのは、なぜ漏水問題が起こったのかということですよね。市としてどこが問題であったのか、これからどうするのか、それを明確に私たちも、市民も知りたいと思っていると思うんですね。それを知って、議会も市と一緒になって課題解決していかないと、課題解決できないかなと思って、こういう質問をしているんですけど、その点についてはどう考えられますか。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　その点については、今まで適宜、最善の対策を行ってきたところなんですけれども、現在は目の前にある漏水対策工事に万全を期すことが最大の責務だというふうに考えているところです。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　これは当初の提案者によるものなのかわかりませんけど、インバウンド効果とか、東京オリンピックの客の流れで免税店とか、ハウステンボスの元総料理長のフランス料理で集客を図るなどありましたけど、それが選定委員として選んだ理由ではなかったんでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　今、議員おっしゃったとおりに、事業計画の中にはそういう免税店の設置であるとか、フランス料理のことが盛り込まれておったところです。運営事業者としての評価ポイントの一要素にはなっておりますが、これだけで決定されたものではありません。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　そういう条件で採用したなら、それをしないとなると、やっぱり契約としておかしいんじゃないかなと思います。そうした点の説明は先方からされたのか、その点については國信議員も質問されていますから、重なりますけど、確認しておきます。　それと、私も民間企業に勤務していましたけど、こういうことは考えられないですよ、私、何回も言いますように。市と長崎環境美化さんが契約したならば、契約を履行するのが当たり前であって、何かの理由で変更は、長崎環境美化さんの事情の変更であって、それに匹敵する条件を長崎環境美化さんが示さないけないですよね。そして、それを議会とか市民とかみんなが納得するように説明してもらわんばいかんでしょう。そこの点はどうなっているんですか。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　今、御指摘の免税店の設置であるとか、フランス料理等の事業計画が変更されたこと、これに関して、多久市に対して事前に申し入れとか協議とかはなされておりませんので、この点に関しては大変残念に思っているところです。　私どもが運営事業者と契約しているのは、あくまでも温泉保養宿泊施設の使用貸借に関するものでありまして、その部分に関しての変更ではありませんので、この事業の当初の目的である雇用の創出であるとか、観光、交流人口の増加、多久市の活性化に資するように新たな経営計画を運営事業者に求めまして、しっかりと運営していただくように期待をしているところでございます。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　これですね、みんな疑問に思っている点がありまして、この民間事業者の選定時のプロポーザルですね、事業計画書ですけど、内容を知りたいという声もあるんですよ。公開する気はありますか。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　この事業計画に関しましては、個人情報等を除いて公開することができます。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　であれば、ある程度、方法はいろいろあると思うんですけど、やっぱりそういった開示を求めている人もいますので、どういった形でプロポーザルをされたかということを開示してください。　この中で、今後懸念されるものに入りますけど、この改修工事については、８月24日に起こった、タクア側について説明されたとか、いろんなことについては國信議員も質問されています。ただ、10月１日の引き渡しでタクアは本当に了承したのか、ちょっと確認したいです。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　10月の引き渡しに関しましては、多久市と運営事業者で事前に協議を行っております。平成19年当時と同様の水受け、ドレンパンと呼ばれるものを新たな漏水箇所にも設置することを念頭に、引き続き誠意を持って多久市がこの漏水に対応するという一文を明記して引き渡し書を取り交わしており、運営事業者も同意されたところであります。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　完全な補修工事を行う、そしてタクアに引き渡す。これはもちろん当たり前のことです。このことはタクアに迷惑がかかってはいけません。そして、完全補修工事の予定はいつごろになるかと。これは先ほど古賀議員の質問で答えられましたので、それは結構です。ただし、引き渡し後、万が一にまたこうしたことが起きるとすれば、どちらが責任を持つことになるのか、ちょっとお聞きします。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　引き渡し後に万一同様な事象がまた起きた場合に、どちら側が責任を持つかという御質問です。　今後、今回のような漏水や施設の根幹、つまり柱や、はり等の重大な損傷等のふぐあいが生じれば、多久市の責任、負担のもとに対応工事を行うことになりますが、それはあくまでも施設の根幹に関する部分に問題が生じたときに限定されます。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　建設業界とかいろんなところで瑕疵担保の責任の決め方というのがあるんですけど、この場合は、期間はどれぐらいで考えていらっしゃいますか。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　売買であるとか一般的な有償の契約において、その目的物件に一般の人では簡単に発見できないような欠陥、瑕疵があった場合に、売り主などの引き渡し義務者が買い主などの権利者に対して負わなければならない担保責任のことを瑕疵担保責任と言われるわけですが、今回、多久市と株式会社長崎環境美化が締結しております土地建物使用貸借契約におきましては、隠れた瑕疵があった場合には借り主側の経費負担となるところでございます。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　それでは、次行きますけど、最近、きょうも新聞に出ておりました。このタクアについては新聞やテレビとかで報道されて、市民は怒りもあって不安もあるし、疑問も持っています。　まず、先ほどのフランス料理や免税店などの話はどうなったのかとか、このままではまず選考委員会も議会も、また市としての条件も、約束が違うままの条件でいくのは、プロポーザルで応募した人ですね、ほかの業者さんに対してどう答えるのかという問題もあるんですよ。そして、そういうやり方をしていたら今後にも影響すると思うんですよね。簡単に言えば、美辞麗句並べてプレゼンを出せばいいということになるでしょう。その点はどうなんですか。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　プロポーザル時の事業計画が変更されたこと、そして、その内容を多久市に対して特段事前の相談もなしに決定されたこと、あくまでもこれは運営事業者の経営運営事項の範疇であるというふうに思っているところですが、多久市としては、これに関しては非常に残念に思っているところであります。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　多久市としては、そうした条件で長崎環境美化さんを選考したなら、それを履行するように伝えんばいかんでしょう。調理員の問題とか、免税店の変更は長崎環境美化さんの問題ですもん。みんなそれを議会でも聞いて、じゃ、それならばいいだろうと、魅力あるからいいだろうということになったと思うんです。それがなければ、何の魅力があるんだということになるわけでしょう。そういった点を、こちらの問題じゃないなら、今後の対処としてどういう考えがあるか聞きます。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　事業計画が変更されたこと、先ほども言いましたが、運営事業者の経営戦略上の範囲であるというふうに推察をするわけなんですけれども、これに関して、多久市として非常に残念に思っているところであります。　計画は変更されましたけれども、新たな事業計画、経営戦略によりまして、当初の本事業の目的であります観光、交流人口の増加、活性化につながる運営を望むものであります。また、新たな経営計画が提出され次第、議会の皆様にも説明を行ってまいりたいというふうに考えているところです。 ○議長（山本茂雄君）　　副市長。 ◎副市長（渕上哲也君）　　ただいまの件につきましては、12月４日の長崎環境美化、タクアの社長、それとアペシオングループの統括本部長の会談の中でも、市長のほうからこういう変更がなったことについて、まずもって市に事前に相談がなかったことについての見解を述べられました。　今後は、計画の変更について市のほうに提示をしていただき、またそれにかかわる収支計画も当然変更になるであろうというようなことで、しっかりと市も議会に対して説明する責任があるので、そういう資料、あるいはそういうものをしっかり出して説明をということで言っているところであります。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　今の現状を申し上げますと、このまま引き続きやっていかざるを得んと思うんですよ。でも、そうは言いながら、私個人でも、みんなある程度は不安を持っていると思うんですよね。　まず、雇用先送りの問題ですけど、これから先いつ営業かわからない人たちが、このまましたらどうなるのかわからんわけでしょう。そして、再び雇用してもらえるとなっても、働く意欲ですよね。それから、再募集をやっぱり嫌がるんじゃないかなと思うんですよ。市民として、ほかの人は。何か不安感を持っていますから。その他、そういった不安感に対してどう応えるのかですよ。その点についてどうお考えですか。 ○議長（山本茂雄君）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（上瀧幾久生君）　　それでは、お答えをいたします。　経営上の理由とはいえ、運営業者が行った突然の採用内定取り消しという措置は、市としても大変重く受けとめておるところでございます。雇用契約に関してはあくまでも運営事業者との間に生じるもので、職業相談はハローワークの業務でもあり、多久市が取り入れるべき策は限られているものでございます。　現在、11月21日に商工観光課に相談窓口を設置いたしまして、タクアの内定取り消しになられた方の御相談を受けているところでございます。本日12月18日月曜日までの相談者につきましては、来庁で相談に来られた方が14名、電話での相談の方が５名ということで、19名の方が相談に来られておるところでございます。確かに議員言われるように、10月いっぱいで前職をやめてこられた方もいらっしゃいますし、非常に不安を持っておられると思います。今後どうすればいいかという相談が一番多くあっておりますけれども、また、その中でもタクアの対応とか、漏水が原因であったということも中にはございます。そういう相談を受けながらも、もう一回タクアが再開したときには、タクアに応募してみようかなという方が数名いらっしゃるのも事実でございます。　タクアといたしましては、新聞報道等によりますと、再募集のときには、現在内定取り消しになられた方を優先的に採用したいというふうな方向で考えられていると聞いておりますので、その辺については誠意を持ってタクアのほうも対応していただきたいと思いますし、多久市としても、現在お困りである内定取り消しの方の相談にも誠意を持ってこれからも対応していきたいと思っております。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　なかなか難しい問題ですけど、次に入ります。　今回の出来事ですね、もともと漏水があったなど、チェックが必要ないかなという予算なのに、どういった状態であるとも議会に知らせず行き詰まった状態の11月13日に全員協議会で初めて知らされる、そういったことが起こっているわけですよ。そんな中で149,000千円の予算を計上されましたけど、この使い方にはどう思っていますか。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　８月24日の漏水報告があった後も、その都度対応はさせていただきました。この149,000千円の予算についてどう思うかという御質問ですけれども、当初計画時点での漏水対策等工事の経費を約149,000千円で見込んでおりました。早急に着工するために改修工事の執行残、87,000千円に加えまして、23,000千円の予備費を加えた110,000千円でまずは契約を行い、露天風呂とプール部分の経費が確定した後、残り39,000千円を予算計上し、議会議決をいただく予定で考えていたところでございます。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　今後の中身ですけど、屋内プールの工事変更も庁内で再度精査するため、関連予算を提案する予定とあります。全体含んで、詳細に教えてほしいんですが、今後の補修工事を含んで、今のところ金額はまだわからないんですか。その点、まず１点目と。　それから、國信議員の質問では、多久市市民１人当たりが約101,610円になるとありました。過疎債という公債も使っているわけですよね。これ、国とかなんとか知ったらどうなるんかなと思って不安も感じるんじゃないかと思うんですよ。今後、過疎債の使い方に国とかなんとかの注意を受けるんじゃないかと思ってちょっと心配なんですね。その点はどう思っていますか。 ○議長（山本茂雄君）　　建設課長。 ◎建設課長（上瀧和弘君）　　残りの工事の費用についての御質問だったと思います。　今、プールと露天風呂の防水工事の精査を行っている段階です。精査ができ上がった段階で皆様のほうにお示ししたいと考えております。 ○議長（山本茂雄君）　　財政課長。 ◎財政課長（古賀三也君）　　過疎債についてですけれども、今度の工事の件については許可していただく県のほうと財務事務所も一緒のところで御説明をもう既にさせてもらっています。県も財務事務所についても、一旦工事が終わってまた再度ということもあって、その辺、若干心配はされていらっしゃったんですが、最終的に、まず以前にやった工事の中にそこの改修が含まれていないということで、その工事は必要であろうということは認めていただいています。ただ、後々会計検査とかあるだろうから、その辺の関連性はちゃんと説明してくださいということは言われていますけれども、この工事自体が起債の対象ではないというふうには捉えられていないということは御報告しておきます。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　このタクアについて、どんどん過疎債を使うことになると、非常に多久市でいうと恥ずかしいと思いますので、なるべく今度の場合でこれなんか終わってほしいなというのはあります。　じゃ、次行きますけど、今回の宿泊施設事業の多久市の目的をもう一度確認します。目的はどこにあったんですか。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　多久市としましては、温泉保養宿泊施設の再生整備事業を行う目的、これは雇用創出、市内経済の活性化、交流人口、観光人口の増加など多久市の活性化に資することと捉えているところでございます。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　これ当初、発表したときに、市長の中にもありましたけど、総合戦略において雇用は100人目標とあります。私が一般質問したときありますね。この100人の目標はできるのかということで聞きましたら、タクアさんが40人かそのくらい入っているということでございましたので、これが総合戦略の雇用の目標に大きく影響しないか心配です。そういったのが実現可能なのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長（山本茂雄君）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（田代信一君）　　この分につきましては、総合戦略を27年に策定をして、その中でタクアの雇用についても位置づけをして、市の活性化に合致するという形で規定をしております。その分につきましては、現在も変わっておりません。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　先ほど広域クリーンセンター推進課長が申されましたけど、目標の中に入っていますという、当初の計画はここにありますように雇用の確保を目的に上げられておるわけですよ。タクアが雇用予定者の内定取り消しを判断される前に、事前に協議等を行って雇用内定者を守ることはできなかったのか、その点はどうなんですか。 ○議長（山本茂雄君）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（上瀧幾久生君）　　お答えをいたします。　運営事業者の従業員雇用に関しては、基本的には経営運営事項に該当いたしますので、採用段階より多久市に対して相談はなく、内定取り消しに関しても決定の通知文を発送した後になってわかった次第でございます。無論、事前に多久市側に先方より働きかけがあればそういうことはできたかもわかりませんが、それはあくまでも情報収集にとどまっており、雇用継続を促すことはなかなか難しかったんではないかなとは思います。　多久市といたしましては、11月21日に内定取り消しを受けて、同日、商工観光課の中に相談窓口を設けて、また、担当課の協力を得ながら保険手続や年金手続の御案内等をやっているところでございます。　今後、相談がありましたら、またいろんな相談を受けながら、内定取り消し者に対して対応していきたいと思っております。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　もうちょっと情報をですね、やっぱりタクアさんとも市のほうもいろんな面でとっていなければいけなかったんじゃないかと思いますよ。やっぱり２週間に一遍ぐらい会議をしていたという形、聞いたりしますけど、もっと誰かが向こうのほうに常駐するぐらいなからんばいかんじゃないかなと私は思いました。　それと、この中で宴会予約中止ですね、雇用内定取り消し、工事に伴う多額の予算計上、補償問題、タクア開業延期、老人施設「むつみ荘」移転延期、市民に対する信頼、これらの責任は誰にあるんですか。 ○議長（山本茂雄君）　　副市長。 ◎副市長（渕上哲也君）　　市民の皆様並びに関係者の皆様に御心配をおかけしております。漏水発生の初期段階から対策を講じてまいりました。開業が延期になりましたことに関しましては、多久市として誠意を持って対応させていただいております。今は迅速に漏水対策工事を行うことが重要であるということで考えております。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　これですね、責任を誰がとるかなと私は思っているんですよ。そして、これから再開のめどを立てて、こうした雇用犠牲者、多額の税金投与、延期など失望を信頼に結びつける意味で、失望したのを信頼に結びつけるためには、誰かが責任を明確にしないといけないと思いますよ。市民も納得しないと思いますよ。そこあたりはどう思っているんですか。

○議長（山本茂雄君）　　副市長。 ◎副市長（渕上哲也君）　　先ほどから出ていますように、この事業は雇用の創出、市内経済の活性化、交流人口の増加等を図るために、多久市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重要施策として位置づけ、市民の皆様からも大きな期待を寄せられていた事業であります。　漏水対策工事を迅速に行い、早期開業に向けて運営事業者と協議をしていきたいと考えております。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　ただいま副市長から申し上げましたように、このことにつきましては、さきの議員の御質問にも回答の中で触れましたが、多くの市民の皆様に御心配、御迷惑をおかけしていること、本当におわび申し上げたいと思っているところであります。　まずは、この漏水問題をきちっと対応策を講じて再開に向けて急ぎ、いろんなことを整えて再開をするということが何より肝心と思っているところでございますので、そのことに全力を傾注してまいりたいと思っておりまして、そこのことにつきましては議会の皆様初め、御理解をいただけるように努力をしてまいりたいと思っています。　なお、責任は誰にあるのか、どこにあるのか、何がそもそも問題だったのか等ございますが、これらについては、それら対策を講じた後に改めて事実関係を検証して、そのときにしっかりした対応をしていくべきであろうというふうに受けとめているところでございます。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　これ、まあ、民間なら明確に責任をとらされるんですよ。これだけの多額のお金を損失して赤字が出た。下手すると倒産もあり得るわけですよ。そうした点についての考え方が、皆さんはもしされるとすればどういうお考えがあるか、ちょっと聞きたいと思います。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　民間企業におきましても、あるいはほかの公的団体等におきましても同じと思いますけれども、事案が発生いたしましてからそのことをよく精査をされて、事実関係がどうだったのか、どこにどのような課題や問題や原因があったのか、それを精査された上で明確な責任の問題になり、またあるいは処分なら処分ということをされていると思いますので、そのような手続になっていくものと思っております。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　こうした今回の流れで、プロポーザルや選定委員、市民、議会にタクアは迷惑をかけた。それがうやむやの間に今は市がタクアに迷惑をかけている図式になるんですよね。そして、こうした流れは取り組みからして、公設民営の事業は基本的な考えからしっかりとしたものではなかったからではないかということになるわけですよ。例えば、ガイドラインを明確にしていればこうした不信感はなかったのではないかと思います。その点が１点と。　今、話聞きましたら、速やかに報告します、速やかに報告しますとか皆さん言われますけど、速やかな報告があればこういうことにならなかったと思うんですよ。ならないから今、８月の時点から我々が初めて知った11月13日まで経過してしまっているわけでしょう。その点について、やっぱり私も不信感を持っているんです。その点についてどうなんでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　事案が発覚をし、運営事業者のほうから工程会議に提起されたのが８月24日ということでございますが、その際に過去の対策がどのようにされていたかも同じように分析をされているように聞いております。その上で、にじみ出るような状況であるならば、過去もそのように対応していたので、水受けパンをもってそのことに対応し、運営に支障がない範囲での対応を可能とし、また、そのことを双方合意した上で漏水対策をするということで引き渡しになっていると報告を受けております。　しかしその後、10月10日に、ほかの議員の方の御質問にも回答がありましたように、火災報知機の異常発報があったわけでございまして、これは根本的、より抜本的な対策をしないことには後々運営にも大きな影響が出るだろうということで、そのような対策の要請がございました。　今回の使用貸借契約につきましては、見えない瑕疵と見える瑕疵という法的な理論がありまして、見える瑕疵につきましては、貸し主といいますか、貸し側のほうに責任がそのときに生じますが、見えない場合は後々借りたほうにということでございます。今回は見える形での瑕疵となっておりますので、これは施設を所有する市側のほうでしかるべき対応をすることが必要という法の理解のもとに、今回のことを検討しつつ、また、そのあるべき対策について工法や工期についても十分な検討をする必要がございましたので、そこで時間を要しているところです。　私自身もこのことを聞いたのは９月の末の段階でございますので、そこで受けて、とにかく新たな、また本質的な解決ができるようなことも同時に考えないと、水受けパンだけでは大丈夫ではないんじゃないかということもありましたので、そのことの意見交換もしました。その後に10月10日の事案が発生しましたので、より根本的な対策ということで、工法の確認から整えた段階で議会の皆様に報告するというふうな経過をたどっているところであります。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　今回のこの事業の一連の中で失ったものは何かといいますと、それは信頼ですよ。信用できないということなんですよ。まず、長崎環境美化さんのフランス料理から和食へ、免税店は方向性がわからない、漏水の件では以前からあったとか、８月24日の漏水発見、10月10日に漏水による火災報知機の誤作動、この漏水の件は全て伏せられて、先ほど申しましたけど、我々が知ったのは11月13日の全員協議会です。しかも、９月末には我々議会で内覧会にも行っているわけですね。そうした問題があることは何も触れておられません。11月に入ってからということがどうも腑に落ちないんですよ。何かこう、安心感があって簡単にできると思われたのかなと思ったりします。　市民が知るのは、今新聞だけなんですよね。というのは、やはり不信感が起こるわけですよ。この信頼を失ったことにどう思いますか、私はそこが心配です。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　まさに御指摘の点は重々重く受けとめねばならないと思っているところでございまして、今回の事案につきましては、工期や工法等ございますので、その辺の検討分析に少し時間を要した点が確かにあると思います。しかし、10月10日になって、より大きな工法が必要ということで本質的な対策になっているわけでして、私自身も９月末の段階では両者がそのようなことで合意され、軽微といいますか、過去のような対策でいいということであったわけですので、引き渡しになっておりますが、その後、事案が発生しておりますので、より徹底した対策を打つべきだろうということでの工法の検討から対策となっています。まずはこのことをしっかりと工事を進めて、補修をきっちり行って、そういった事案が発生しないように、またあわせて、その後さまざまな工夫が必要と思います。まずは運営事業者のほうから新たな経営計画を出していただくとともに、そのことに基づくよりよい経営の充実や発展を図っていただく必要がございます。仮にメニューがフレンチ、イタリアン的なものから和食に変わったとしても、それは新しい和食とか、創作和食とか、最近はいろんなものも出てきているようですので、それがいかようなものなのか、また、よりよいメニューとして、あるいはよりよい活動や営業として戦略をお持ちと思いますので、それを出していただくことによってそれを検証し、また、これでいこうということで双方に努力も必要と思います。　そして、今回の工事等でまず手を打つことから始まる諸般の対策につきましては、後々振り返ってみて、あのときしっかり対応していてよかったと言えるような努力をまずはしっかりとやっていくことが我々に課せられた大きな役割であり、今仕事であると思っておりますので、まずはこのことに全力を尽くしてまいりたいと思っております。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　私としてというよりも、いや、もう市民全てがそう思っていると思うんですけど、願わくば、やっぱり我々が住んでいる多久ですから豊かになってほしいとみんな思っているわけですね。いろんなことがあったが、よくなったなというようになるように、我々はもちろんそうですけど、今は早く安心して過ごせる多久市づくりに皆さんがこつこつと頑張っていきましょうと私は思います。　市長、この点は同じじゃないかと思います。だから、この問題が解決して一日も早くタクアがオープンし、にぎわいのあるまちとなるように私は願います。　もし何か市長、このことで何かありましたら答えてください。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　御質問とあわせて激励までいただきまして、まことにありがとうございました。　まさに今、後段で触れていただきましたように、この問題を迅速に対処して解決をしながら、そして新たな信頼回復につながるような事業の展開、あるいは多久市としての活性化のさまざまな展開や進展を図っていくことが何より重要と思っています。そういった意味では、今、安心という言葉も出ましたけれども、１つは防災も含めた市としての安心感、そして今回の事業につきましては温泉保養宿泊施設が再開をし、そこに人々が交流して集い、また、そこでさまざまな出会いや触れ合いや語らいやにぎわいがあって、そのことが活性化につながったなと、そうなっていけるように今後ともこれまで以上の努力をしてまいりたいと改めて思っているところでございます。　今回の事案、まだまだ協議し、詰めていくべきことがございますし、新たな議案として市議会にお諮りすべきこともございます。その折には臨時議会となるかもしれませんが、議会の皆様におきましてもお力添えを賜りますよう、心からお願いしますとともに、市民の皆様には大変御心配をおかけしておりますので、先ほど来申し上げているように、再開に向けての努力と、再開後に多くの皆様がオープンしてよかったねと言われるような体制、状況に持ち込めるようにしっかりと努力をしてまいりたいと思います。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君。 ◆11番（田渕厚君）　　特別に質問はないんですけど、私がお願いしたいのは、なるべくいろんな事案が起きましたら早目に情報を開示してもらいたいと思います。我々もそのほうが早目に対応しやすいと思いますし、どうもやっぱり情報がおくれてきますと、我々も結局市民から疑われますので、その点については今後よろしくお願いします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（山本茂雄君）　　田渕厚君の質問は終わりました。　次に、中島慶子君。 ◆３番（中島慶子君）　（登壇）　改めましてこんにちは。３番議員の中島慶子でございます。　通告しておりました１項目５点について、併用式で質問をさせていただきます。　直前にも田渕議員の詰めた質疑が交わされました。2015年11月７日、「多久市「旧ゆうらく」跡地再生」が新聞公表され、観光宿泊施設計画、人が集まり、活性化につなげるまちおこしの起爆剤、交流人口増、先ほど来、話に出ておりました観光の振興、雇用の創出として、総合戦略に組み込まれ、明るい多久市の将来への手だてとして動き始めました。　公表から２年余り、全館改修し、引き渡し間際に漏水問題が浮上、あってはならないかなめの部分、考えられない非常に残念なつまずきと関連してのもろもろの問題の発生に、12月７日、「公設民営タクア迷走　過疎債活用、引けぬ多久市」の大きな見出しの新聞記事に、オープンを楽しみに待つ市民にとって、驚きから大きな失望感に変わってしまいました。　市内外からも注目をされています。この問題に、今議会、市民の思いを持って４議員が質問に立っていますが、「寂しかね」「多久はどがんなるとね」、多くの市民の心配の声があります。　そこで、第４次総合計画、後期期間途中です。平成28年から32年までの計画で、未来に向かってのまちづくりが現在進められておりますが、１項目、多久市の将来像について質問をさせていただきます。　初めに１点目、少子化状況の中ですが、これからの活性化につながる数の問題として、人口の将来展望についてお尋ねをいたします。　次に２点目、平成23年から平成27年までの前期総合計画成果アンケートで、市民満足度が低いと、産業に関する施策が挙げられていましたが、産業の振興についてお尋ねをいたします。　ちなみに、今回のタクア改修に18億円、さらに漏水追加工事にと億単位が並びます。何か頼めば「予算のなか」と先延ばしの返事が多いのに、大丈夫なのかと財源力の乏しさの心配もされます。　３点目、財政状況についてお尋ねをいたします。　続き、４点目、ここ近年、公共施設の新設が続いていますが、公共施設の現状と将来の見通しについてお尋ねをさせていただきます。　５点目です。市民と築く協働のまちづくりが施策目標にあります。市民と行政の関係の構築について、どのようにお考えか、お尋ねをさせていただきます。　以上５点について質問といたします。御回答よろしくお願いいたします。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　中島慶子議員の御質問５点にそれぞれ回答していきます。　まず最初に、人口の将来展望についてというお尋ねであります。　日本の人口は2008年、平成で申しますと平成20年の１億2,808万人をピークとして減少になっています。このような中、国においては2060年、平成72年に人口１億人を確保することを目標とした「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を平成26年12月に策定されました。　本市の人口についても、近年の国勢調査結果を見てみますと、2005年は２万2,739人、2010年は２万1,404人、2015年は１万9,749人と減少が続いております。　本市の人口の将来展望につきましては、国、県の長期ビジョン等を勘案し、平成27年10月に策定しました「多久市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」において、2020年に１万9,108人、2040年に１万5,993人、2060年に１万3,600人の確保を目指すことといたしているところであります。　これらの目標を達成するために、多久市総合計画「多久市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、雇用創出、移住・定住促進、子育て支援、地域づくりなどの施策を推進してまいるところでございます。　次に、２点目は、産業振興についてのお尋ねです。　まず、商業の振興につきましては、人口減少に伴う消費購買力の低下や、商店の老朽化、商店主の高齢化、後継者不足など、全国的にも見られる傾向に加え、近隣都市への大型店舗の進出や、車社会の進展などによります消費に対する意識の変化、また、行動範囲の広域化などにより、地域商業の停滞が続いている現状にございます。　多久市まちづくり交流センター「あいぱれっと」が平成26年８月にオープンし、中心市街地の活性化に向けた取り組みを推進しております。　さらに、多久駅周辺土地区画整理事業区域の周辺地域では、商業機能や新たな住環境、公共施設を初めとする交流機能が集約されつつありますが、新たに魅力ある商店街の形成が望まれているところであります。　既存の近隣型商業地域においては、日常の買い物ができて、人々が集い、憩い、語らい合えるコミュニティの中心となる場の形成が必要であります。　例えば、中多久地区では、中多久マーケットを中心に、中核の商店が結束をし、活気あるまちづくりを目指して、さまざまな新たな活動を進めておられます。　ＩＣＴ情報通信技術は、今やあらゆる社会経済活動の基盤となりつつありますし、時間と距離の制約を超越可能とするこのＩＣＴは、地域の地理的条件などのさまざまな課題を解決するツールの一つでもあり、地域産業の活性化のために、今後、積極的な利活用も期待されております。　昨年開設いたしましたワーキングサポートセンター内のローカルシェアリングセンター事業では、働きたいけれど働けないという状況にある方を対象に、在宅でも仕事をする方を育成しておるところであります。　在宅ワークは、すき間時間を活用して、収入につなげることができます。また、昨年度は、シェアリングシティ宣言を行い、毎月の市報にもシェアリングエコノミーについて記事を掲載し、シェアリングエコノミーを推進しているところです。このことについては、内閣府や各省庁も注目し、新たな施策を展開されようとしています。　また、工業の振興につきましては、新たな企業誘致による雇用の創出や地域経済の活性化に取り組んでいるところです。現在、多久北部工業団地Ｃロットへの誘致活動を行っており、相手企業様からも興味を強く持っていただいている状況でございます。　今後も進出に向けて、訪問や情報提供など、積極的に取り組んでまいります。　また、市内にあります工場に適した民有地の活用につきましても、佐賀県などと協力して情報連携を行いながら推進していきたいと考えております。　また、産学官の連携としましては、市内の誘致企業、佐賀公共職業安定所（ハローワーク佐賀）、多久市商工会、佐賀県立多久高校、佐賀県立産業技術学院で構成する多久市産業連絡協議会において、企業経営と人材育成、その確保のための有効な情報交換の場となるよう、活動の充実に努めているところでもあります。　さらに、観光の振興につきましては、県や県内市町も観光推進体制を整え、魅力アップ、観光による地域の活性化に力を注がれており、多久市においても、市内経済が低迷する中ではありますが、農商工、観光、市民団体等が連携をして、観光の振興を図ることで、市の認知度やイメージの向上、経済の活性化に取り組んでいるところであります。　平成23年１月に策定した多久市観光振興計画に基づいて、多久市観光振興協議会を設立し、名物料理・土産品部会、観光地部会、イベント部会の３部会に分かれ、各団体の情報の共有、情報の発信の場として、各部会で活動いただいています。　名物料理・土産品部会では、「孔子みそ」を多久ブランドとして取り上げ、孔子みそ料理学生選手権を企画し、また、観光地部会では、龍孫の郷散歩道を新たな観光資源として活用し、イベント部会では、多久市の魅力をＰＲする「多久フェス」、「或る列車通過の黄色い幸せプロジェクト」の実施など、各種イベントを開催しているところであります。　また、ＩＣＴを活用した取り組みといたしましては、体験型観光を行うインターネットサイト「ＴＡＢＩＣＡ」と連携し、稲刈りなどの農業体験や、まちあるき体験など、多久にしかない多久らしいモノ・ヒト・地域をつなぎ、ヒトを観光資源とした新たな観光ツールとして展開しているところです。　論語にあります言葉に「近き者説べば、遠き者来る」とありますが、そのように市民や地域の皆様が喜ばれることで、観光客誘致や交流人口増を促し、多久市活性化につなげていきたいと考えております。　次に３点目、財政状況について御質問がありました。　平成28年度の決算で少し申し上げますと、普通会計ベースで歳入総額は13,386,983千円で、歳出総額は13,039,922千円となっております。歳入歳出の差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支の額につきましては、303,901千円となっているところです。　また、議員お尋ねの基金及び市債の状況についてということでございますが、まず基金につきましては、平成28年度末現在高で、財政調整基金が1,297,812千円、減債基金が1,439,385千円、その他、特定目的基金が6,748,702千円で、合計9,485,899千円であります。昨年度より720,917千円の増となっているところであります。市債の残高につきましては、12,939,573千円となっております。昨年度より379,923千円の増となっております。　この市債の実質的な負担につきましては、地方債の中で、あるいは過疎債等の活用もありますので、後年度交付等がございますから、実質的にはおよそ３分の１程度の額となると思われます。　次に、４点目、公共施設の現状と将来の見通しというお尋ねです。　さきの９月定例会におけます田渕議員、野口議員への回答と重複をいたしますことを御了承願いたいと思います。　まず、公共施設等の老朽化対策が全国的に課題とされ、国では、平成25年にインフラ長寿命化基本計画を策定、また、地方公共団体には公共施設等総合管理計画を策定するよう、平成26年４月に総務大臣要請及び同省の通知が発出されました。　これらを受けまして本市では、平成28年度に基本的な方針であります公共施設等総合管理計画を策定したところであります。　この計画の概要としましては、本市の人口動向、財政状況の現状を初め、平成27年度末時点の公共施設等の施設数、建築年度、延べ床面積などを施設の類型ごとに整理をし、各施設を一定の条件のもとで大規模改修、更新を行う場合の各年次の費用を総務省算出の試算ソフトによって算出をしているところであります。　この結果、2042年から2044年に突出した費用が算出想定となります。また、計画策定から40年間の改修、更新費用の合計を565億円と推計し、計画期間の平均で14.1億円の推計値を算出しているところです。　なお、計画策定時点の直近５年間の投資的経費の年平均額が13.1億円であり、計算値では費用が若干上回る算出結果となっているところでもあります。　また、計画策定時点におきまして、築30年以上経過している建物が全体の約38％を占め、老朽化が進行している施設もあり、断続的に大規模改修や更新の必要性が生じることが懸念をされるところでもございます。　施設の老朽化が進む一方、大規模改修、更新に要する財源確保の面から、全ての施設を現状と同様に保有し続けることが困難となることは容易に予想されるところです。このため、長期的な視点で、施設の集約化、複合化、また長寿命化、除去などによる財政負担の軽減、そして平準化に取り組み、公共施設等の適切な配置を検討する必要がございます。　来年度以降、施設類型ごとの具体的な対応方針を定めます個別施設計画を策定し、全体的に集約、再度の推計を実施した上で、効率的、効果的な公共施設などの最適配置、適正管理に努めていきたいと考えているところです。　最後に５点目、市民と行政の関係の構築というお尋ねです。　若い方々の市政への参画方策を含む御提案、含む意見、質問と思います。少し考えを述べさせていただきます。　市政運営に当たりまして、若い皆様を初め、多くの皆様から御意見をいただくことは大変重要なことであると認識をしております。若者世代に限定した取り組みというわけではございませんが、例えば、一例といたしまして、多久市における協働の事例を御紹介いたします。　平成27年度から佐賀県と連携し、早稲田大学とともに「自発の地域創生プロジェクト」を通して、市民の皆さんの参加もいただきながら、一緒に「わがまちづくり」という取り組みを進めております。　このプロジェクトでは、地域資源調査や、ワークショップを開催し、多久市を、より住みよくするためのまちづくりの活動のきっかけとなるアイデア集づくりを行ったところであります。　ワークショップの参加者からは、幅広い年代からの参加があり、また、若者からの御意見も多く出されました。また、ワークショップを通して、数多くのアイデアが提案されるなど、活発な取り組みともなったところです。　平成28年度には早稲田大学の学生諸君と市民の皆さんが、デザインなどを出し合って、「多久市まちのアイデア集」を１冊の冊子として作成もされました。　さらに今年度は、メンバー全体でそのアイデアの実践として、「多久の魅力再発見まち歩きゲーム」というものを小学生とその家族、親の方々を対象に、多久町聖廟周辺で開催されたのは議員も熟知されているとおりです。　プロジェクトの目的としましては、市民と行政が協働を理解すること。また、参加いただいている方々に、地域活性化活動のための運営などのノウハウを学んでいただくとともに、今後の地域活性化の中核となっていただくことなどがございます。実際に自分たちで発意してやってみようという輪も広がっていると聞いております。　議員御提案の行政主導で設置する、いわゆる若者会議などの場合には、参加が義務的になることもやや懸念される面もございますが、目的に応じた取り組みを行う際に、より多くの市民の皆さんに参加いただけるよう工夫をし、努力をすることで市民の方々との協働を進めてまいることが大切と考えております。 ○議長（山本茂雄君）　　中島慶子君。 ◆３番（中島慶子君）　　５点について、それぞれ詳しく御答弁をいただきました。　２回目の質疑に入らせていただきます。　１点目、本市の人口の将来展望、目標とするところの数等々を年度を追って御紹介をいただきまして、43年後の2060年には１万3,600という数の報告をいただきました。全国的な少子化傾向と捉えていても厳しい数の報告であり、少々寂しくもなりました。　2014年に日本創生会議が指摘をされました少子化や人口流出に歯どめがかからず、20歳から40歳までの出産可能な女性の数が減少することによって、将来存続できなくなる自治体が出てくる。消滅可能都市という形の報告がありました。佐賀県内は多久市も入っておりましたし、嬉野市、それから６つの町、８つの自治体がこの数に入っていたわけですけれども、全国で896の自治体が公表をされていました。衝撃が走ったのを覚えております。　質問になります。先ほど１万3,600の数のお知らせをいただきましたけれども、多久市の合計特殊出生率の現状、それから、年齢３区分といいますか、年少人口、それから、生産年齢人口、老齢人口、老齢が65歳以上、生産年齢が15歳から64歳、年少人口がゼロ歳から14歳、ここら辺の数のお知らせをいただけますでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（田代信一君）　　済みません、今御質問の３点については、詳細な数字を調べて、後もって御返答させてください。 ○議長（山本茂雄君）　　中島慶子君。 ◆３番（中島慶子君）　　はい、よろしくお願いいたします。　人口が減じているという形の中では、人口増対策にすごく力を入れていただいて、定住４本の柱をもって、助成制度が組まれております。「定住のススメ」というパンフ等々も発されて出ております。ここら辺の効果、ここら辺の実績等々お知らせいただけますでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（田代信一君）　　定住政策を行っている効果ということで御答弁させていただきます。　この定住政策につきましては、平成18年度に策定しました多久市定住促進基本計画（住宅編）に基づきまして、平成19年度からソフト事業としての定住奨励事業、それとハード事業としての宅地造成事業を行ってきております。　定住奨励事業につきましては、これまで２年単位で事業の更新を行ってきており、本市の状況に合わせた制度の見直しを行ってきております。　平成19年度から28年度までの10年間で定住奨励金事業であります転入奨励金、それから、子育て若者世帯定住奨励金を活用して、住宅を取得し、転入された方につきましては、数字といたしまして、139世帯の417名の方となっております。　また、平成23年度に新設いたしました新婚世帯家賃等補助金を活用された方は115世帯256名となっており、そのうち市外から転入された方は90世帯の132名となっております。　そのほか、平成27年度に新設しました３世代同居増改築補助金、それから、空き家リフォーム補助金におきましても、９世帯44人の利用者のうち、18名が市外からの転入者となっております。　合計で567名の方が定住奨励金の事業を利用して転入をされており、人口減少対策への一定の効果が得られたものと考えております。　また、ハード事業であります宅地造成事業につきましては、定住促進住宅団地中央公園東の28区画を平成27年度に販売を開始し、２年間、27、28年度で分譲を終了しております。　現在建築中の区画もございますが、それを含めまして、28世帯110人の入居をいただいております。　そのうち、市外からの転入の数は15世帯60名と市外からの転入世帯が市内からの転居と比べても多いものとなっておりまして、一定の効果があったというふうに考えております。 ○議長（山本茂雄君）　　中島慶子君。 ◆３番（中島慶子君）　　ただいま課長のほうから実績等々、効果がすごく出た状況のお知らせをいただきました。　地域活性化の中には、この定住助成制度というのは、多久は早い時代からスタートをさせていただいておりまして、近隣の市町も、その後を続いてこのような施策で動かれている状況があります。選ばれるまちをつくるという形の中では、本当に成果を出された事業だなと思って感心いたしました。　なお、総合政策課としては、いろんなビジョンをつくっていく担当課でございますので、改めてまた、人口増対策にはお力を入れていただき、選ばれるまちづくりにお力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。　次に、２点目に進ませていただきます。　産業の振興について、市長、詳しく全般の御答弁をいただきました。先日の議員の質問に、商業、それから、工業の振興について質疑が出されましたので、私のほうでは観光産業を取り上げて進めてまいりたいと思います。　観光の振興について、市長の答弁にありましたように、農業、商業、工業間連携での観光振興を図ることで、交流人口増、それから、市の認知度、イメージアップ、市内経済の活性化を実現させる方向性をもって施策の推進が図られ、多久らしい「如」の心をもって、温かいおもてなし観光で集客は上向き状況にあるところだと見させていただいております。　ボランティアガイドで紅葉まつりの会場にいますときに、外国人の観光客の方を多く見かけるようになりました。　質問になります。インバウンドによる多久市への外国人の集客数等々はつかまれていますでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（山本茂雄君）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（上瀧幾久生君）　　それでは、お答えいたします。　インバウンドによる多久市への外国人の集客数はということでございますけれども、多久市全体のインバウンドでの集客数は捉えておりませんけれども、今年度の紅葉まつり期間中、統計をとった結果、主に台湾、中国、韓国からのお客様が来られております。　観光バスで約37台、人数で1,300名ほどの方が多久のほうを訪れておられます。中でも台湾からのお客様が一番多く来られたということでございます。　外国からのお客様は、昨年度より約２倍ほど多くはいらっしゃったと観光協会のほうから報告を受けているところでございます。　また、英語、中国語、韓国語、外国語のパンフレット等も作成しておりますので、これもこの時期に配布をいたしまして、多久の知名度アップを行ったということでございます。 ○議長（山本茂雄君）　　中島慶子君。 ◆３番（中島慶子君）　　1,300名の方がおいでいただいたというところですね。　外国、いわゆる台湾国籍の方でしょうかね、乾燥シイタケを必ずお買い求めになります、においをかいだりしながら。だから、好まれる土産品の調査、それから、土産品の工夫も必要ではないのかなと思いながら、その方々を見ておりました。そこらあたりも御検討ください。よろしくお願いいたします。　２点目になりますけど、外国人観光客の観光バスツアーがふえている状況を実感しているんですが、広域観光という言葉がよく聞かれます。広域観光に関する取り組み状況は、多久市としてはどのようになされているのでしょうか、そこらあたりもお尋ねさせてください。 ○議長（山本茂雄君）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（上瀧幾久生君）　　それでは、お答えをいたします。　周辺自治体と連携した広域での取り組みについては２つございます。　１つ目は、佐賀広域観光等推進協議会で、多久市を含めた佐賀市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町の中部広域区域で連携をしております。今年度から連携市町で負担金を集め、佐賀市が中心となり、インバウンド用の広域の観光パンフレットを作成するようにしております。２カ月に１回のペースで、各市町持ち回りで会議を開催しておりまして、中部広域圏での観光での情報共有、それから、協力体制を構築しているところでございます。　２つ目につきましては、ＪＲ九州観光列車の誘致推進に係る関係自治体連絡会議がございます。これにつきましては、唐津線の沿線自治体である佐賀市、小城市、多久市、唐津市と佐賀県観光課、それから、新幹線地域交通課、ＪＲ九州佐賀鉄道部、唐津線鉄道事業部と協力連携しております。　この事業の一環といたしましては、10月１日には「佐賀の銘菓＆スイーツの旅」ということで、特別運行の列車を佐賀－唐津間で走らせることができました。多久市まちづくり交流センターあいぱれっとでは、佐賀市、小城市、多久市合同で「おかしまつり」という各市の代表的なお菓子の販売とイベントを開催いたしております。スイーツ列車の乗客の方にもイベントに参加されたお客様にも大いに楽しんでいただけたんじゃないかなと思っております。 ○議長（山本茂雄君）　　中島慶子君。 ◆３番（中島慶子君）　　先ほど広域観光、２つの広域連合を連携しているという取り組みを心強く聞かせていただきました。新しい企画、タビカの話も先ほど市長、第１回目の答弁の中でお話しいただきました。体験型観光ということで、多久で、多久にしかない体験をして、楽しめる観光を企画をしていただいているようで、そういう形の中で交流人口をふやして、多久の盛り上げ、多久を元気にしていただきたいなと改めて思うところです。　３点目になりますが、県が進める幕末維新博覧会、平成30年３月17日から31年１月14日の10カ月間で県内各地でイベントが開催をされるようですが、多久での取り組みは、何かそのようなものをなさるのでしょうか。　それから、なさるとすれば、日時、場所、内容等をお知らせいただければと思います。 ○議長（山本茂雄君）　　教育振興課長。 ◎教育振興課長（陣内紀朗君）　　お答えいたします。　来年３月から再来年の１月にかけて、佐賀県が幕末維新博覧会というのを開催されますが、その関連事業として、幕末維新事業の補助制度がございます。それを活用して、多久のほうでは県が佐賀の先人として銅像を制作される予定の志田林三郎博士をテーマに、志田林三郎博士の顕彰事業の計画を現在立てているところでございます。　具体的には、企画展、講演会、ワークショップなどを計画したいというふうにただいま準備をしているところでございます。 ○議長（山本茂雄君）　　中島慶子君。 ◆３番（中島慶子君）　　志田先生の銅像が建つということですね。すばらしいですね。　日時はまだ決まっていないんですね。（「はい」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。　もう一点なんですね、これが多久の里が赤く染まるとてもよい季節に「もみじガーデン2017」というのが開催されまして、とてもにぎわいを見せておりました。ここもまた、交流人口を生む場として、数年来、力を入れてくださっている状況です。大いにこの交流人口増に貢献のマルシェです。継続した形で働き、動かれる状況として商工観光課等とも、これは一般の方が声かけを一緒になさって、大きく、ことしは50店舗おいでになって、鹿児島、あちらこちらから、県外からもおいでになって、マーケットを楽しまれた様子を、お話を伺っております。どうぞ継続の方向で行かれるように働きかけをよろしくお願いいたします。　観光の面は、ここで終わらせていただきまして、財政状況ですね。先ほど市長のほうから起債、基金ですね。それから、市債というような言葉が出ておりました。　市債というのは、資金の借り入れによって負担する債務というような状況で、会計年度を越えて返済が行われる、そういうところで、基金は積立金であるというようなところで、28年度の決算の状況を答弁いただきました。市民の皆様には、年２回、税金や、それから、国、県からの補助金がどのように使われているのかということで、市の財政について、市報を通して公表はなされておりますけれども、今回はタクアの件がありまして、余計皆様心配をなさいましたので、そこら辺お尋ねをさせていただきました。　少子・高齢化が進む中では、社会保障経費というのがすごく増していく中、タクアについては、改修費用は現在、予定されている予算よりもさらに膨らむのではないだろうかという、市民の皆様もそこら辺を想定されていらっしゃいます。今後予定される大型事業というのに取り組んでいく中では、市の財政状況はどのように予測をされているのか、今後の見通しについてお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　財政課長。 ◎財政課長（古賀三也君）　　今後の財政の見通しということでございます。先ほどの古賀議員の御質問でもちょっと出ていましたけれども、今後５カ年の歳入、歳出シミュレーションをもとに中期財政計画というのを作成しております。　その中での歳入としては、市税、交付税、譲与税、各種交付金等、一般財源の主なものについては、トータル的にはそんな大きな動きはないだろうというふうに推測をしているところでございます。　基金の残高につきましては、他の歳入、歳出の状況にもよりますが、今後は徐々に、ちょっとずつ減っていくかなというふうには予測をしております。市債の残高につきましては、今現在、ちょっと大型の事業に取り組んでいるという関係もございますので、現在よりもちょっと──ですが、今後については、今ほど大きくないので、借入額としては、今と比較するとちょっとずつ減っていくということで考えております。　続きまして、主な歳出でございますけれども、維持補修費につきましては、建物の老朽化等に伴い、増加傾向にあるというふうに見込んで計画を立てております。福祉関係の扶助費でございますけれども、これについても、今後も少子・高齢化の影響が考えられますので、全国的になるんだとは思いますけれども、増加傾向で推移をしていくというふうに思っております。　また、普通建設事業費については、現在の総合計画が平成32年度まででございますので、33年度の分については、大きな施設の計画は入っておりませんけれども、今後の長寿命化対策や、改修、補修のみ計画をしているということになっています。　公債費につきましては、今の計画では、31年度までちょっと大型の事業がありますので、その償還が始まる35年ぐらいが公債費はピークになるのかなというふうに考えているところでございます。　ただし、その公債費に関する補足をちょっとさせていただきますけれども、自治体の収入に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率というのがございます。収入に対する公債費の率でございますけれども、これが28年度の決算で多久市が11.4％でございます。今後若干上がるとしても、12％後半か、ひょっとしたら13％に乗るかなという程度なのかなとは思いますけれども、県の許可に影響する警戒ラインというのが18％でございます。そこには全然行っていないということで、それ以降、健全化の計画を立てるという数字になると25％とかいう数字になりますので、多久市として、この指数に関しては、決して高くはないと。高くないから、まだそこまでいいよというわけではございませんけれども、そういう状況だというのは、補足で説明をさせていただきます。　しかしながら、今後、財政支出が必要な新規事業等もあると思われますので、無理、無駄のない予算編成で健全な財政が継続できるように努めてまいりたいと思っております。 ○議長（山本茂雄君）　　中島慶子君。 ◆３番（中島慶子君）　　財政課長による答弁で、多久市の中期財政計画というものをベースにお話をいただきました。　タクアは過疎債を財源として18億円の改修をしたわけです。市の現状をこの過疎対策事業債というのは返済していくわけですが、償還計画等々、説明願えますでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　財政課長。 ◎財政課長（古賀三也君）　　過疎債につきましては、借り入れから12年で償還をいたします。３年間が据え置きで、据え置きというのは元金は返さないで利息だけを払うわけですけれども、残りの９年間で元金利息を、毎年均等な額、９年間で返すというわけですが、ちょっと中期財政計画では、過疎債だけがどうなるという計画はしておりません。公債費全体での返済ということで考えております。　あわせもって、過疎対策事業債の償還額については、交付税のほうに、その70％が措置をされているということを御説明させていただきます。 ○議長（山本茂雄君）　　中島慶子君。 ◆３番（中島慶子君）　　過疎債の利点として、７割が後で交付税措置で戻ってくるというような形の財源ですね。無理なく安全な財政運営をしていくという形の財政課長の答弁もあっておりました。よろしくお願いしたいと思います。　続き、４点目です。公共施設の現状と将来の見通しについてということで、９月議会でも田渕議員、それから、野口議員がこの国のインフラ長寿化基本計画策定から、各自治体に対しても、将来に向けた公共施設のあり方の基本方針の策定が求められ、国指導で多久市も公共施設等総合管理計画というのが計画期間を2056年までの、おおむね40年間という形で策定をされておりまして、その計画書を見せていただきました。本当にたくさんの公共施設が、百幾つという形の報告があっておりましたように、私たち考えもしない数でしたので、こんなにも公共施設があるのだなと改めて感じたところです。　おおむね30年で大規模改修が必要な施設になるわけで、60年程度たった施設としたら、廃止、取り壊しが一般的と考えられるわけですが、該当する公共施設の数というのが幾らかここら辺の計画の中では出ているのではないかなと思うところですけれども、ここら辺の数もちょっとお知らせをいただいてよろしいでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（田代信一君）　　60年を超える建物ですか、30年（「廃止が一般的だと考えられるような建物というようなところで捉えていただければ」と呼ぶ者あり）　済みません。後もって答えさせていただきます。 ○議長（山本茂雄君）　　中島慶子君。 ◆３番（中島慶子君）　　済みません、私の設問の仕方が悪かったんじゃないかと思います。申しわけありません。　策定指針に地方財政措置として、特例機関を創設されて、計画に基づいて公共施設の除去事業等々をしたときには、平成26年度以降、当分の間、地方債の充当率が90％とありました。ここら辺をちょっと知りたかったので、お尋ねをしたところでした。後もってお知らせをいただければと思います。　それから、本当に公共施設というのがここのところ、たくさん新しいのができました。小中一貫の中央校、それから、あいぱれっとですね。それから、児童センター「あじさい」、それから、西多久の運動広場、ここらあたりはｔｏｔｏの事業を使ったりもしている状況ですけれども、本当にたくさんの施設ができ、それから、以前ある施設も100を超す、施設が102ですかね、施設があるというところで、ここら辺の全ての公共施設の維持管理、更新等にかかる中長期の経費としたら565億円というのを先ほどお話をいただきました。　大変に大きな財源であるわけで、含めて今後の具体的な計画は何かお示しになって動かれる状況でしょうか、ここら辺を最後にお尋ねをしたいと思いますけど。 ○議長（山本茂雄君）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（田代信一君）　　公共施設の総合管理計画について、今後ということでのお答えをさせていただきます。　繰り返しになると思いますけれども、28年度に策定しましたこの計画につきましては、総数を把握する。それから、その額を推計値を把握するというようなものでございます。　今後、国の方針としては、32年までに地方の施設等の計画等をつくっていきなさいというふうな方針もございまして、今後、個別の102施設のうちの主要な部分から、個別に劣化等の診断を行い、実際にどのくらいの費用がかかるかと。これまでは単純な単価を面積で掛けたような推計値でございましたけれども、それをさらに詳細に劣化のぐあいを判定する。その後、この部分について、その建物について、どういうふうな形でありようを考えるかというふうな段取りで移っていきたいというふうに考えております。　102施設の全てができるかどうかというのも含めての検討になりますけれども、かなりの業務量になるということは間違いなく、目標としての32年というのも達成をしたいということで現在のところは考えている次第です。 ○議長（山本茂雄君）　　中島慶子君。 ◆３番（中島慶子君）　　大変な作業になるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　最後の５点目です。市民と行政の関係の構築についてという点で、先ほど市長答弁では、早稲田大学のワークショップ等々を御紹介いただきまして、まち歩きゲームも私は孫と一緒に参加をした形で、確かに若い世代の指導される形の中で動かせていただきました。　私たちの暮らしている社会環境というのは、本当に大きく変わってきております。人口減少、先ほどもおっしゃったように、予測として40年後は１万3,600人、これによって市税の収入が減り、それから市内経済も小さくなる。いろんな影響が出てくるわけです。それにまた、２点目の少子化、高齢化ということで、高齢者を支える若者の負担は大きくなってきます。　新たな課題としては、高齢者や若者のひきこもりというのが現状出てきましたし、空き家、それから買い物弱者、ここら辺の解決も大変に難しい課題が出てきております。　地域のコミュニティも集落の維持も、住んでいる人が少なくなることによって、地域行事、祭りが開催しづらくなってきている状況もあります。　引きかえ、市民ニーズというのは、価値観がどんどん多様化して、これも変わってきております。協働のまちづくりの体制というものが基本計画の中にも入っております。その中に、若者が活躍できるまちを目指し、ふるさとの自分たちが住んでいるところ、市を理解し、愛着を持ってもらう、自分たちで市の未来像を考えてくださるような若者会議の設置というのを提案したいと思ったところで、ここら辺を入れ込ませて、１点目に若者会議ができないだろうかという提案をさせていただいております。　２点目が、市長に御努力をいただいて、"できる"から始める意識と、"できることから始める行動"のもとに、陳情、要望の場でない市民との対話の場づくり、市政が本当に市民の皆様にはうまく伝わって──今回のこともそうですけれども──伝わりがない中で心配を先んじてされる。本当に心配な事項ではあるわけですけれども、そういうふうなこと等々も対話の場の中では、きちんとした説明ができ、理解もいただき、さらには応援もいただくような場になってくるのではないかなと思うところで、市長、努力をしていただき、そういうふうな陳情要望の場でない対話の場を、ぜひ協働のまちづくりの中の１点に入れてくださいということのお願いです。これはもう継続の会として、１回で終わるのではなく、ぜひ継続をしていただきたい。　市民とのつながりの力というのは、絶対に市民の皆様はいい形で捉えてくださって、住んでよかった、住みたいまち多久につながっていくのでないかなと思うところです。　１点目の若い世代が参画するきっかけをつくるということも、また、多久市の将来に向けては大事な部分だと思います。やはり、生産年齢人口、とにかく働く世代の方の呼び込みというのは大変ではないかなと思うところですけれども、庁舎内にも若い世代の職員さんがいらっしゃいます。そういう方との意見交換をするような場からスタートでもいいのではないかと思います。本当に多久、住んでいるところをどうにかしようというような、できることから始めるということを基本に、この若者会議の設置を提案し、それから、市長に対話の場づくり、市民に目線を置く姿勢をお願いしたいと思うところです。ここらあたりは御返答、何かいただけますでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　情報課長。 ◎情報課長（百武芳和君）　　議員の御質問にお答えいたします。　市民との対話が重要であるということ、これはもう市長初め執行部全員が認識しているところでございます。　27年度まで、市長と語る会として、各町公民館、納所会館等で公聴事業として行ってきましたが、行政区の役員さんとか、そういった方の参加が主で、なかなか若者世代の方の参加が十分でなかったというところは非常に反省するところであります。　そこで、28年度から多くの市民や、特に子育て世代や若者の皆さんに参加していただきたいというような考え方から、ワークショップ形式で公聴事業に取り組んでいるところであります。　昨年は２回開催いたしまして、まず１回目を28年11月６日に「市長と一緒に多久市の未来を語ろう！」というようなことを題して、公募で参加者をお募りし、あいぱれっとで開催いたしました。　公募は、市報、行政放送、ホームページ、フェイスブック等で募集いたしまして、結果、参加者のほうが５名と少なかったんですが、少ないながらも活発に意見を言っていただきました。住みやすい多久市、また、魅力ある多久市に向けて、これからやるべきこと、どういったものがあろうかというようなことをテーマに意見交換をさせていただきました。　また、２回目は、29年２月８日に子育て世代をターゲットにして、ひしのみこども園さんの御協力のもと、園に通う子どもさんの保護者を対象とした「子育て世代っていろいろ大変！市長と一緒に本音トーク」ということを題してワークショップを開催しました。　ワークショップでは、１回目と同じようなテーマで22名の参加者と意見交換を行ったところです。全てのワークショップでは、日ごろ感じている多久市への意見や建設的な御提案など、和やかな雰囲気もありましたが、活発に議論していただきまして、参加者のほうからもそれぞれに御意見をいただいて、満足の声をいただいたところでございます。　しかしながら、公募での参加者が少ない現状や、特に意見が欲しい若い世代の参加が思った以上に難しいような課題がありましたので、今後は開催時期や場所、テーマや広報の方法などを再検討して、多くの方に参加いただけるような方法でチャレンジしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山本茂雄君）　　中島慶子君。 ◆３番（中島慶子君）　　はい、そういうことをぜひ継続した形でお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（山本茂雄君）　　中島慶子君の質問は終わりました。　ここで10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時54分　再開 ○議長（山本茂雄君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　総合政策課長。 ◎総合政策課長（田代信一君）　　先ほど中島慶子議員の御質問で、２項目について後もって答えを申し上げたいというところについて、ただいまから御返答させていただきます。　まず、第１項目の人口の将来展望についての中で、多久市の年少人口、生産年齢人口、老齢人口、それから合計特殊出生率という点でございます。　まず、人口につきましては、27年の国勢調査をもとに申し上げます。まず、15歳未満の年少人口については2,367、それから、生産年齢人口、15歳から64歳につきましては１万981人、続きまして、老齢人口、65歳以上の方は6,300人、なお、調査時点で年齢不詳ということで年齢が判明しなかった方が別途101名おられます。　続きまして、合計特殊出生率でございます。こちらにつきましては、統計上確定されているものが25年までしかなく、その後は推計ということになりますけれども、24年につきましては1.54、25年が1.58ということで、現在も1.5台ということで推測をしております。　続きまして、質問項目４項目めの公共施設の現状と将来の見通しについてという中で、築年60年以上を超えた施設が何棟かということでございますけれども、２棟ございまして、１棟につきましては、旧庁舎で倉庫として使っておりましたコンクリートブロックづくりの、現在、体育倉庫、書庫等で使っておるものが１棟、それから、現在、旧北部中学校の工作室を改装して柔道場で使っておるコンクリートブロック造の建物、その２棟でございます。　以上です。（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり） ○議長（山本茂雄君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を行います。野北悟君。 ◆２番（野北悟君）　（登壇）　２番議員の野北です。それでは、通告に従いまして２項目について質問をさせていただきます。　温泉保養宿泊施設についてです。建物と設備に関する問題点及び契約についてなんですが、既に数人の方が質問をされていますので、内容を少し絞ってお尋ねをいたします。　漏水に対する実施設計段階での対応はどのようなものだったのでしょうか。　そして、プロポーザル時における設備等に対する条件と現状の違いはないか。　プロポーザル公募による中身と現状の相違点については、フランス料理や免税店の設置など、プロポーザル時の説明と経営方針が変わっていることについての見解はどうかということです。　以上です。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　では、野北議員の御質問に回答いたします。　温泉保養宿泊施設について、２点いただきました。まず１点目は、建物と設備に関する問題点と契約でございます。一部回答が重複しますことをお許しください。　実施設計段階での対応ということでございますが、旧ゆうらくを平成19年度当時の状態に戻すような施設改修を行うこととして、建築改修設計及び設備の改修設計、これは電気設備や給排水設備、空調設備でございますが、これらを行っているところです。水回りにつきましては、機器や配管等の改修設計を行っております。しかし、浴槽及びプールなどの防水槽の改修設計につきましては、先ほど来、ほかの議員の御質問の回答にもありましたように、施設の当時の現状が、器物破損や盗難等により調査することができないという部分もございましたため、実施設計段階では目視点検を行うことといたしておりました。その後、工事の進捗に合わせて水張り等を行うということにしておったものです。　次に、契約時における条件と現状との違いはということでございます。プロポーザルの募集要項では、利活用事業者に施設改修箇所や改修内容等について要望がある場合は、多久市と協議を行うものとし、要望に基づく修繕に要する費用については利活用事業者で負担するものとしますと記しております。　なお、改修工事につきましては、費用の増減が発生しない、例えば、壁紙の張りかえや壁の塗装などを行う際の色の変更等について、運営事業者の意見を聞きながら行うこととしておりました。施設改修工事におきまして、運営事業者と施設の改修についての協議を行っていく中で、利活用事業によるさまざまな要望がなされました。しかし、全てに応えることはできませんので、市としましては、なるべく早く営業を始めていただくこともございますが、市内経済の活性化につながるとの思いから、施設改修工事の中で重複工事、一度やって壊してまたやり直すというような工事にならないよう、予算の範囲内でございますが、一部事業者の要望に対応いたしたところです。　次に、２点目は、プロポーザルによる公募選定の中身と現状の相違ということについてのお尋ねでございます。　まず、運営事業者の事業計画についてでございますが、当初の計画では、インバウンド戦略や市民向け優待価格の設定、また有名シェフのプロデュースによるフランス料理の提供などの事業コンセプトを掲げておられました。しかし、現在では、インバウンド戦略の延期及びフランス料理から和食メーンの料理に変更されるなど、当初計画から変更されているものもあります。市民向けの優待価格についてはそのままであります。これらの変更点につきましては、大変残念に思っているところでございますし、しかるべき協議があってもよろしいんではないかという意見も申し上げたところです。　多久市としましては、雇用の創出や市内経済の活性化、また交流人口、観光人口の増加などといった、この温泉保養宿泊施設利活用事業の目的でございます多久市の活性化に資することを条件として施設を無償貸与するわけでございますので、運営事業者に対して、所期の目的を達成していただくよう強く求めているものでございます。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆２番（野北悟君）　　それでは、２回目の質問に移らせていただきますが、まず、事業開始時のところから疑問点というか、問題のところがちょっとないのかなというところからいきますが、まず、これはもともとこの事業が始まったのが、とある特定の人からの提案から始まっていったんじゃないかと思います。先ほど田渕議員の質問の中にも出ていましたけれども、４月からタクアの社長をされていた方ですね、木戸さんという方だと思うんですが、もともとこの方の提案からこの事業の話が始まったんじゃないかと。その中で、いろんな委員会の中でも市長とかも、この方のいろんな実績とか事業の計画内容について多大な評価をされておりまして、その中で出てきたんじゃないかと思います。　しかし、その中で、一番最初の案は、実は、跡地利活用特別委員会の説明の中で副市長が言われているんですが、最初持ってこられたときの話が、相手方が数億円でできるよというような話を持ってこられたという話が出ていたんですよね。しかし、自分たちが見積もった中では、そんな額じゃないでしょうと、１桁違うんじゃないですかという話があって、それから、多久のほうではたしか十何億という形で見積もり、20億近い見積もりが出ていたと思うんですが、向こう側のほうで見積もりだと10億ぐらいでできるんじゃないかという話が出ていました。このときに、いろいろ言われたのをちょっと見ていますと、事業計画の中で出ていたのが、温泉とかいうものより、実は宿泊の部分ですね、ホテルとして使うという部分とレストランの部分というのが大きかったのかなと、免税店と。　そうすると、一番最初の話の中には、これは温泉の部分、そして、プールの部分というのの水回りの対策というのはなかったんじゃないかと思いますが、その辺についてはどうなんでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　副市長。 ◎副市長（渕上哲也君）　　少し経過を述べさせてください。　平成24年５月に、多久市が旧ゆうらくの跡地を広域クリーンセンター建設予定地として購入しました。それが報道されたときに、多久市が購入して、ゆうらくを再開するのかというような思いで関心を持たれた業者さんが何社か見えました。いやいや、多久市としては、広域クリーンセンターを建設するためであって、旧ゆうらくを再開するために買ったものではありませんからということでお伝えをしたんですけど、２社については、その後も何回か営業活動という形で、情報提供も含めて、あるいは情報収集も含めて、見えておられました。多久市としては、平成26年11月20日に地元の皆さんとお話をする中で、ゆうらくについてはクリーンセンターをつくりますと。そのかわり、むつみ荘の機能を生かした温浴なり、あるいはプール、そして、シェスタパティオのあった跡には軽スポーツのできるような施設、いわゆるＡＢＣ案を提案いたしました。　そのときに、当然地元のほうからも、そういう施設もよかばってんが、ただ、旧ゆうらくというしっかりした建物があって交流人口を呼び込むためには、旧ゆうらくの再開というのはできないか、また活用ができないかというお話が11月20日にもありました。　そこで、市のほうもそこを持ち帰って、旧ゆうらく施設についての検討というか、利活用について始めました。そのときに、先ほど言いましたように、熱心に何社かは来られたですけど、その後も情報収集なり情報提供も含めて来られた２社について、うちのほうから、実はこういう形で旧ゆうらくを再開したとする、あるいはそういうするときに、何か提案とか、それをやるに当たって業者のほうからの御要望とかありますかというようなことで、２社について市のほうから投げかけをいたしました。　そのときに、１社からは、周辺人口が少なく、民間収益事業を独立採算で行うことは難しいと。関心はあるけど、なかなか周りの人口とかこう見よったら、やっぱり分析した結果、会社で最終的に検討した結果、こういうことで厳しいというお話で、そこはもうお断りというか、そういう御回答がありました。もう一社が、施設の改修等について多久市が負担し、営業開始後の経営等は新会社が負担すると。いわゆる公設民営というような提案であったわけです。そういうことで、市としても、そこを含めて、公設民営ということになれば、最終的にハード部分は多久市がしますけど、後の維持運営管理費については当然民営がするということになれば検討の余地があるというようなところで、進めてというか、お話を聞いたところです。　そういうことで、議会にお諮りしたときも、平成27年12月議会のときにも、やっぱり幅広い事業者の提案を受けて公募をすべきじゃないかと、特定の人という話じゃなくて、これは幅広い参画を得て、そこの中からちゃんとしっかり選ぶべきであるというようなお話があって、公募で利活用事業者を募集するというようなことになったという経緯があります。　先ほど、その提案者からはホテルとか、あるいは免税店とか、そういうお話が先行していって、温泉とかプールというのは余り具体的な提案はなかったんじゃないかということでありましたけど、私たちもそのときにはどこをどうするとか、あるいは内容がどうだという提案じゃなくて、先ほど言いますように、公設民営という御意見を聞いたところ、お話をさせていただきました。私たちも、そういうことをするならば、事業計画なり、収支計画なり、そういうのがしっかりなからんと、なかなか厳しいですよというお話は途中でもさせていただいた経緯があります。　また、先ほど事業費のことで触れられました。確かに、そういう提案をされた人たちは、先ほど言われたような数字で言われて、幾ら民間が行うにしても、そんな金額では到底、あれだけの大きな建物であったもんですから、そんな金額では多分厳しいのかなという受けとめ方は私たちもしていたところであります。　経過については、以上のような形で提案が、営業活動に来られて、そして、うちのほうでゆうらくを、11月20日、そのときはまだゆうらくを再開するという方針はもちろん決めていません。ゆうらくを再開すると方針を決めたのは27年の10月でありますので、もしゆうらくを再開したときにどういうことでできるのかなという協議をそこで少し、地元の要望に対して回答せんばいかん立場にあったもんですから、そういう検討を少し、事前段階ではあったけど、したという経緯であります。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆２番（野北悟君）　　いろいろ言われていますが、やっぱりこの中で、また跡地利活用のときもそうなんですが、連合審査とかいろんなときの中で、市長は、議員さんたちがいろいろ不安視する声をしている中で言われているのは、ぜひこれを実現して、ちゃんと持続感がある経営ができるように成就させていきたいというふうに強く思っていますと言われているんですね。　また、このとき、特定の、まだ公募というのが正式に決まっていなかったと思うんですが、支援企業はまさにその部分で、何かのときにバックアップができる支援企業だという位置づけでよいと思っていますと、そういった形での経営改善ができればいいと、不安が先にあるから動かないとなると、車は交通事故を起こすから車に乗らないのと一緒になってしまいますと言われているんですね。いろいろ課題はあるけれども、それを何とか打開しながら前に進むと。そして、ぜひこれを推進していきたいというふうに強く願っていると市長は言われているんですよ。　そうすると、やはりこれだけ強い思いでされたのであれば、もっとしっかり計画を練って、きちんと監視をしていく必要があったんじゃないかと思います。　そして、これ、温泉保養宿泊施設として出ていますよね。ということは、プールの部分について私思うところがあるんですが、実は、タクアの公募、旧ゆうらく跡地のプロポーザルの公募の後に、優先交渉権者が決まって経営方針がしっかりした発表になるまで、ちょっと間があいたと思っているんですね。すぐじゃなかったと思っているんですよ。　それから後、発表になったときに、スパリゾートとしてみたいな話があったので、僕、もともとあそこの話を最初聞いていたときは、温泉保養宿泊施設ですから風呂の部分は使うでしょうけれども、プールの部分は最初使わないという話を聞いていたと思うんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　プールについては使わないという計画ではなかったかという御質問です。　当初の構想段階では、温泉保養宿泊施設として改修計画を考えておりまして、プールについては附属物として見ており、メーンとなる施設とは考えておりませんでした。　しかし、実施設計を発注する段階で、既存の施設を使用することによりまして、集客力が図られることから、夏だけでも使用できるようにと計画したところであります。　実施設計の履行期間中に運営事業者が決定しまして、運営事業者と協議した結果、類似施設との優位性を図る意味で、オールシーズン利用できるように運用を変更したところであります。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆２番（野北悟君）　　そういうことであれば、当然そのときに、やはり漏水ですね、水張りの検査とかができたんじゃないかという話なんですね。配管とかの部分が問題でできませんでしたという話はあるんですが、これは委員会とかの話の中でも國信議員なんか言われていたんですが、排水口のところを塞いでしまって、そこにポンプで水を持ってくればできたじゃないかという話もあるんですが、そういうことはなかったのか。　また、実は実施設計に入るときなんですが、温泉保養宿泊施設として再稼働するための実施設計なんですよね。となると、当然、実施設計を請け負った三原設計のほうからそのことについて何か言及がなかったのか。先ほど言われたような話でいくと、施設が、要するに、ほかの配管の整備とかが終わってしまってから水張りの検査をするということは、水張りの検査をしたときに、問題があったときは補修改修をする予算が残っているはずなんですよ。その辺についてはどうなんでしょうか、お尋ねします。 ○議長（山本茂雄君）　　建設課長。 ◎建設課長（上瀧和弘君）　　水張り試験につきましては、一定期間、水をためて漏水状況を確認する必要があります。機器等の設備に多くの破損がある状態で、水張り試験を実施する場合は、浴槽やプールにある200カ所以上の吐水口、排水口の止水、ポンプ車による給水や受電設備にかわる発電機等に多額の費用と時間が必要になることから、水張り試験は改修工事とあわせて行うようにしていました。　改修工事の中にその分の補修費が入っているかということでしたけれども、状況がわからない状況でしたので、その分のお金は入っていませんでした。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆２番（野北悟君）　　そうすると、これはそもそも長崎環境美化がプロポーザルで公募の中、受けた後に、工程会議に長崎環境美化自体がいつから入ったんでしょうか、お尋ねをしたいんです。 ○議長（山本茂雄君）　　建設課長。 ◎建設課長（上瀧和弘君）　　長崎環境美化が工程会議に入りましたのは、ことしの４月１日からです。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆２番（野北悟君）　　そこが不思議に思うんですよね。当然、再開に向けての話じゃないですか。そして、いろんな形で営業再開に向けてやるので、細々対応ができるところはやっているんですよ、実は。本当は相手方と話して、費用負担を求めねばいけない部分もあるかもしれないけれども、予算の範囲の中ではやっているんですよ。このことについてはどうなんですか。 ○議長（山本茂雄君）　　副市長。 ◎副市長（渕上哲也君）　　予算の範囲内でやっているということで、私たちも長崎環境美化、あるいは運営会社のタクアというのが設立された後には、当然協議を行いながら、詳細の工事の中で、一回工事をして、またそれを壊して再度工事をするようなところはなるべく避けないと、一回引き渡した後に相手方が工事をすれば、ますます運営、営業開始がおくれるというようなところで、予算の範囲内ではありましたけど、要望というか、そういうところに対しては当然した経緯があります。　例えば、トイレがほとんど和式のトイレだったんですね。そういうところに対して、当時の運営のときに戻すといっても、和式のままではどうしても不都合が多いということで、それを洋式に変えるとか、あるいは、屋根の上が一部塗装されていないところについても、一回足場を組んでそこをするもんですから、その部分は引き続き、ちょっと面積が広くなったんですけど、するとか、あるいは入り口の受け付けのところが初め正面にあったところを、もう一回、前のように左側に戻すとか、そういうところについてはできる限りというか、予算の中で、一回壊してもとに戻すという工事を避けるためにやった部分はあります。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆２番（野北悟君）　　本来ならば、そういう部分のところは本体の機能のところで使うべき問題だったんじゃないかと思うんですね。　設備の面についても、例えば、発電機、あそこは大型の発電機が３機ほど入っていますよね。これについても、一番最初の説明を僕ら聞いていたときは３機取りかえるという話をしていて、だから、設備費の中にその取りかえ用の予算がかなり入っていたと思うんですよ。しかし、最終的にはあれは取りかえなくて、そのまま置いてありますよね。そういう部分については、これは債務負担行為の中での行為としては、予算の範囲の中でやる部分は裁量の中でできたと思うんですよ。そういうお金の使い方をするためには、事前のいろんな形のやり方、進め方がまずかったのではないかと思います。この辺については後からで結構です。ちょっと時間がありませんのでいきますよ。　次、今現在、タクア側からいろんな形で要求が出ていますね。その中にあるのは、10年間の保証をしてほしいという話がよく出ているんですよ。その漏水のものについてとか、いろんなものについて、10年間の保証をしてほしいと言われているんですが、この10年間の保証というのはどういうことなんでしょうか。もともと引き渡しをするに当たっては、きちっとした形で渡すと。そして、経年劣化のものについては相談するとなっているんですよ。でも、今の状況では10年間保証してほしいという話が出ているが、これがどうなのか、説明をしていただきたいと思います。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　10年保証の件です。これにつきまして、平成19年当時の運営状態に戻すための工事として、配管内、水回り、漏水調査は改修工事にあわせて行っているところであります。　10年保証の中に、躯体強度とか配管内検査とか、向こう側の要求があります。私どもとしては、これら向こうが要望されている、ちょっと今、議員言われませんでしたけれども、具体的な躯体強度試験とか、配管内検査、耐震構造診断等ありますけれども、これにつきまして、基本的に十分な強度を持っている施設であるというふうに考えているところで、向こうの要望をそのまま全て多久市が実施するということは考えていないところであります。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。

◆２番（野北悟君）　　今言われていることね、私も実は書いていたんですけれども、一番最初の段階で、これはプロポーザルの募集要項の中に書いてあるんですよ。施設利活用のための改修について、本施設は建築から20年以上経過し、また施設が閉鎖されてからも８年以上が経過していることから、多久市において平成19年当時の民間企業が営業されていた状態までの施設改修工事を実施しますとなっていますよね。利活用事業者に施設改修箇所や改修内容等についての要望がある場合は、多久市と協議を行うものとし、要望に基づく修繕に要する費用については利活用事業者で負担すると。そしてまた、そういうことがあった上で、引き渡し以後の分については、経年劣化の部分については多久市と協議をするし、そのとき生じた修繕等によって営業を休まなきゃいけない場合になっても、多久市は補償しないという事項が入っているんですね。そういうのがわかった上で応募をしてきたはずなんですよ。　にもかかわらず、これ10月過ぎてから、その漏水試験後ですね、10月の後半、もしくは11月にかけて言われている中に、躯体の強度試験、配管内検査、耐震構造診断、水回り漏水検査とあるんですね。これがわからないんです。これはもともと、大丈夫だということで実施設計のときも実は一番最初に入っていたけれども、本体のものについては申請とかが必要ないということで検査は行っていないんですよ。しかし、これはその最初の段階にわかっている話なんですが、その辺については説明とかそういうものはどうだったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　お答えいたします。　確かに、議員、今御指摘のとおり、タクア側から要望書という形で、10年保証を含む躯体強度試験等々の要望がなされております。　実施設計段階、また施工前の段階でも、向こう側に丁寧な説明が十分なされていたかどうかにつきましてはちょっと判断ができかねますけれども、例えば、耐震診断に関しては、建築基準法の耐震基準が昭和56年に改正されておりますが、それ以前の建物については必要となるけれども、現施設についてはそれに該当しないということで、十分な耐震強度というのはあるというふうに考えているところなんですけれども、それも含む説明について、株式会社長崎環境美化及びタクアに対してされていた部分には説明がちょっと不足していた部分もあるかというふうに考えております。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆２番（野北悟君）　　それからもう一つなんですが、この10年の保証の話の中に入っているのが、温泉水の枯渇や温泉成分についてというのもあるんですよ。これについて、もともとこれは多久市が持っている権利を貸しますよという話だったはずなんですよ。中身を保証するものじゃないんですよね。これ特に、温泉なんて地震があったりしたら、なくなったりする可能性もあるわけでしょう、地下の中のもので。これについても、10年間きちっと営業できるように保証してくださいという話が出ているんですよ。　これっていうことは、長崎環境美化との契約の中で、多久市は実はきちっとした契約の中身ができていない。ましてや、信頼関係が全然築けていない状況じゃないかと思うんですが、その辺についてはどのように思われますか、市長。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　10年保証の件については、かなり、例えば、建築に関しましては、昭和56年の後に建てられたものについては一応クリアしているというのは大方の見方でございますし、大きな被害等、震災被害等も出ておりませんので、それで了とするのが通常なんですけど、そこをあえてそういった形の要望をされているというのは、いろんな意味で、漏水があったから心配だということでの御懸念かもしれませんが、我がほうとしては、そこは国が定めた基準をクリアしていますので大丈夫と見ているということをお伝えするのが基本と思っています。　また、温泉の量とか成分等につきましても、今、議員が御意見を含め質問の中で言われたように、天変地異のことがあるならば、それは若干の変化はあり得ることでございますし、それが恐らく、火山列島と言われる日本列島の各地でそういった地盤の上に立っているわけですので、それは普通は認識されることだと思いますので、そのような見解をこちらとしてはお伝えせねばならないと思っております。　また、そういったことに関して信頼はどうかということですけれども、もともとは提案をいただいて、いい形での運営をしようという提案を積極的にいただいたものですから、それを基本として我々は、新たな経営計画、あるいは新たな事業計画を出していただいて、そのことについては議会の皆様にも御説明、御報告をして、今後の推進ができるように図っていきたいというふうに思っています。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆２番（野北悟君）　　私は、今、市長が言われたんですが、そういうふうに感じないんですよ、両方のやりとりとか、いろんな現実を見ていった中に。　当然、これはプロポーザルの中の話ですけれども、先ほどの田渕議員の質問の中にもあっていたんですけれども、プロポーザルでいろんなことをしたとき、やっぱり契約なんで履行しなくちゃいけないんですよね。それについて、契約の中身の、要するに営業方針の変更について、経営の裁量権の中だという話があったんですよ。しかし、公募した以上は、これをきちっとやる責任があるんですよね。多久市としては、これをしっかり守っていかなきゃいけないという意識はあるんですよ。そのときに、突然の話だったという話があって、経営の変更、また、その後の営業計画について、先ほどから答弁を聞いていますと、これから出していただくみたいな話をされているんですね、新たな形のものをですよ。　ところが、実際にタクアが方針転換をしたという話があったのは、多分８月なんですよ。僕らのところに話を持ってこられたのは８月４日です。報告会みたいな形で、タクアの方を連れてこられて、実はこういうふうに変わりましたという話をされていたんです。國信議員なんかは、もともとの契約の話と違うんじゃないかと話をされていたんですね。私が言ったのは、いや、これについては実は執行部側が認めたんでしょうと言ったんですよ、ここへ連れてきたということは。私たちはそれを審議する立場にないんですよ。私たちはあくまでも、あなた方がやったことに対してどうなのかと、その正当性を聞いて判断するのが僕らの仕事だと思うんですよ。だから私は、直接その業者からの話ではなくて、執行部側がこの件についてはどういう理由でこれを認めたか説明してほしいと言ったんですが、その後、何もないんですが、その件についてはどのように思われているんですか。 ○議長（山本茂雄君）　　副市長。 ◎副市長（渕上哲也君）　　ただいま御指摘のとおり、８月４日の情報交換会の中にタクアのほうから説明がなされて、そういうお話をされました。正直言って、私たちもその場で聞いたということでありまして、当然、今、議員から、本来ならばちゃんと執行部がそこを精査した上で連れてくるべきだろうということで御指摘をいただいたのも覚えております。そのときには私たちがそこまで把握をしていなかったというか、タクア側との事前のお話ができていなかったということでおわびを申し上げたいと思います。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆２番（野北悟君）　　これは本当に、これから公設民営や、プロポーザルでいろんなことをすると、ふえると思うんですよ。　これ一番問題なのは、この先、多久市はほかのところとそういう契約はできないです、このまま放っておけば。なぜかというと、先ほども田渕議員が言われたように、これをそのまま放っておいたら、多久市と何かやるときは、とりあえず審査を受けるときはきちっと出しときゃいいわ、後で幾らでも変更きくよという話になってしまいかねないんです。そこが一番問題なんですが、その辺についてはどのように思っておられますか。 ○議長（山本茂雄君）　　副市長。 ◎副市長（渕上哲也君）　　今回のこのような御迷惑、御心配をかけている事案につきましては、今後は、今までいただいた意見を十分に取り組んで、しっかりと対応をしていきたいと思っています。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆２番（野北悟君）　　それから、これは契約とか責任というものについて考えなきゃいけないと思っております。責任の所在という話が田渕議員の話の中にも出ていたんですけれども、行政というのは、いろんなことをやるに当たって、市長は実は市の全体の運用をつかさどっている人なんですよ。それで、職員さんというのは市長が使っている、市長のかわりに職務を代行している人たちなんですよね。私たち議員は、それを監視したり、予算とかいろんなものを議決する立場の人間なんですよ。そういう組織の中で行政運営していく中では、いろんなルールがありますよね。　だから、いろんなことでやっていくときに、私自身、今回の工事を発注されたことが、実は今度の問題をもっと長引かせている原因じゃないかと思っているんです。なぜかというと、今回発注されるに当たっては、相手方とどこまでどうやれば納得するのかという話が全然できていないんですね。その中で工事が進んだということ。だから、経営の中身とかこれからについて、実はゆっくり話し合う時間が逆になくなっているんじゃないかと思うんですが、その辺についてはどうでしょう。 ○議長（山本茂雄君）　　副市長。 ◎副市長（渕上哲也君）　　今回、工事の発注時期の問題ということであろうかと思います。市のほうでも内部で協議をした結果、漏水問題については多久市の責任として、しっかりと対応しなくてはならないと。それと、そのときは当然、２月にグランドオープンを予定されていたために、工期的には４月末までという協議をしてきたんですけど、なるべく開業が早まると、おくれればおくれるほど工期が遅くなって、また開業もおくれてはならないというようなことを踏まえて、なるべく工事の発注を急いだということであります。　それと、経営の中身、これからのところについても、もっと時間があればゆっくりと相手方と協議が調っていたはずだというような御意見であったと思います。確かに、工事を発注した後も、そういう経営のこと、あるいはそういうところも含めて、並行して当然お話をしていた部分もありますけど、まだ皆さん方に、議会に対してもお示しするような経営の変更なり、あるいは収支の報告等がまだ煮詰まっていないというのが現状かと思っています。できましたら、わかり次第速やかに御報告をさせていただければと思っています。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆２番（野北悟君）　　実は、國信議員の質問の中で、11月13日に私たちに説明をして、その後、向こう側と会われて──その前かな、13日の前か後か、多分どっちかだったと思うんですが、そのときに向こう側と会われて、経営に向けての前向きな話がちゃんとできていたという話だったと思ったんですよ。しかし、実はそのとき既に雇用はとめられていましたし、その後、実際に雇用されて働いておられた方も自宅待機をされたりしていますよね。そういうところを見ていますと、本当にちゃんとそのときそのときの話は、いろいろ言われるんですけれども、本当にちゃんとできていたのかなと不思議でならないんです。また、いろいろ要求が変わった時点で、本当に疑問なんですよ。　これを考えていくときに、やっぱりきちんとした形で、私たちはこの問題については、本当に議会も一緒になって真剣にやらなきゃいけないと思ったので、臨時議会ででも対応しますということを本当に強く言ったんですよ。そのときも、いろんな形で僕らのところに情報をきちっと出してもらうと、それについていろいろ僕らも検討できたんです。しかし、この情報が最終的に僕らのところに、タクアとのやりとり、それから、契約の経緯とか、引き渡しの確認書の内容とか、知らされたのは12月４日なんですよね、出されたのは。　これ発注をかけてしまったから、多分もう大丈夫だろうみたいな形で思われて、逆にそういうことが後手後手に回ったんじゃないかと思っていますが、その辺についてはどうですか。 ○議長（山本茂雄君）　　副市長。 ◎副市長（渕上哲也君）　　11月13日に全員協議会をして、工法、予算、工期のことをお話をさせていただいて、その翌日に長崎環境美化の社長とタクアの社長とお話をさせていただいておりました。その中で、ある一定そういう工事期間中の運営に対する助成なり、あるいはそういうものがお話があって、そういうのがかなうならば運営についてはできるというような方向でお話をさせていただいたところです。　ただ、雇用の内定者の件につきましては、その後、11月21日ですか、タクア側のほうから、要するに工事期間中はどうしても収益が、事業ができないと。ましてや、12月、１月に新年会、忘年会で予約を受け付けた人たちをキャンセルしたということで、従業員さんを抱えればそれだけ支出というか、経費が増大するというようなことがあって、内定取り消しなり保留というような形でされたものということで思っています。　最終的には、12月４日のときに議会のほうに今までの要望なり、そういう経過についての資料等を提出させていただいたということで、決して隠しておったとか、そんなつもりは全然ないということで判断しております。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆２番（野北悟君）　　（資料を示す）これ実は、使用貸借物件引渡確認書というのを資料としていただいていますが、これのときに私、見た瞬間に一番思ったことは、引き渡しについては完全に完了したというふうに議会のときに私たちは市長から報告を受けていたはずなんですね。しかし、そのときに、建物の漏水対策、これ実は、両者間で締結した末尾不動産の平成28年６月28日付土地建物使用貸借契約に関し、29年10月１日に引き渡しが完了したことを確認する、ここまでだったら通常の引き渡し確認なので、私たちもとやかく言うところはないんです。　しかし、それから先なんです。なお、下記項目に関しては、甲は誠意を持って対応するものとすると。記と書いて、２項目書いてあります。１が、建物の漏水対策なんです。２、建物の柱、はり、基礎等の根幹にかかわる対応というふうに書いてあるんですね。　この２件についてなんですが、この２件、実際にこれを行ったときにお金は幾らかかるんですか。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　この使用貸借物件引渡確認書を長崎環境美化と取り交わすに当たっては、事前に長崎環境美化とそれまで漏水対応の協議をさせていただいたところです。以前の旧ゆうらく時代にも対応されていた水受け対応、ドレンパンで対応するということで、これを書かせていただいております。当然、この文書をつくるに当たっては、事前に顧問弁護士とも話をさせていただいております。　なお、この文書で、完璧な工事をするときにどれくらいかかるかという質問に対しては、現時点では具体的な金額についてはちょっとわかりません。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆２番（野北悟君）　　実は、今現在は、プールと浴槽、そして露天風呂のところの部分ですね、これの対応の工事を発注するといって新聞発表があった金額が１億4,900万円です。それと、建物の柱、はり、基礎等の根幹にかかわる対応と書いてあります。　実は、要望の中にいろいろ調査とかが入っていますよね。そういうのを仮に今計画している分だけで対応したとしても、かなりの金額になるんですよ。ということは、これは新たな契約になるんじゃないですか。新たにこういう金額の契約を交わす場合というのは、議会に承認が必要じゃないんでしょうか、お尋ねします。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　回答します。　議員の御懸念は、この確認書にある１、建物の漏水対策、これがどこまで広がるのかと。今後、ずっと先々のことまであったら大変なことになるんじゃないかという御懸念からだと思います。　このことについては、顧問弁護士からも助言をいただきましたが、今回のやりとりの経緯がございますので、ここでいう建物の漏水対策とは、この10月１日時点、すなわち９月末に両者が現地で確認し、受水パンで受けて、それを対応するという過去にされた方法で了解をされているということでありますので、そのことを前提とした範囲が１つございます。　ただ、この後に、10月10日の時点で警報が異常発報したことにより、より根本的に対応していただかないと運営全般に非常に支障が出るということでございますので、それは双方の想定を超えた現象でございましたから、その分についてはそこで対応いたしますが、今回はそこまでの対応となりますので、それ以降の対応については、これは別途となります。　ただ、今、議員御懸念のように、このことを含むことについて新たに確認をし、新たに契約等の締結のような協議をきちっとして、文書に残すべきじゃないかという御指摘と思いますが、そのことについては今後、両者が誠意を持って協議するという事項がございますので、そこでしっかり確認をして補足する必要があると思います。　またなお、今回もそうでございますが、既決予算外の新たに必要とする予算等につきましては、議会のほうに工法や手法等を整えて議案として提案をさせていただくということでお話をしておりますので、そのような対応はしっかりしていかねばならないと思っているところです。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆２番（野北悟君）　　市長が言われたのは、これは事前にこういう話をしますよとしていますので、弁護士さんとよく相談されたと思うんです。しかし、私が一番問題にしているのは、こういうことを書いてしまうという契約に対するうかつさだと僕は思うんですよ、今回の問題。　これ、実際に引き渡し確認、要するに引き渡しというのは、完全にお互い納得した上で、完全に譲り渡した時点で引き渡しは成立なんです。しかし、この状況、まだ全然納得していないんですよ。仮に漏水対策はこちらが十分だと言っても、向こう側が十分じゃないと言われれば、それは完全な合意に至ったものにはならないんだと。そういう危険性があるような契約書になっているんじゃないかということと、これによって費用が発生しますよねという話なんですよ。当然こういうことについては、きちっと議会に話をする、確認をするべき案件だと思うんです。　これ、実際に役所の中で、この引渡確認書を締結されるまでの間に、課長さん何人見られていますか、この中身。 ○議長（山本茂雄君）　　副市長。 ◎副市長（渕上哲也君）　　この決裁につきましては、担当課長と私、それと市長という形で決裁としては上がってきております。　ただ、その前に当然、顧問弁護士等にも相談をいたしますので、相談をするときには総務課のほうに、こういう内容で顧問弁護士に相談をするということで文書をもってしますものですから、内容の確認は別として、そういうことをしているというのは総務課の行政係を通じてやっております。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆２番（野北悟君）　　これは顧問弁護士さん立ち会いの上でつくったんですか。聞きます。この文書について、立ち会いの上でつくられたんですか。 ○議長（山本茂雄君）　　広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君）　　この文書自体を事前に顧問弁護士と相談する際には、この文書自体は見せておりません。顧問弁護士の見解に基づいて、その漏水対応については一文を明記したほうがいいだろうということは言われております。　なお、先日の顧問弁護士との相談の際には、この文書自体を見ていただきました。で、問題はないだろうという見解はいただいております。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆２番（野北悟君）　　その件については、多分、裁判で訴訟になったときの対応の範囲の話だと思うんです。しかし、これについては、既に漏水の工事をするということが前提で、それについて、今やっている工事の部分の対応で大丈夫だろうというような話じゃないですか。これについては、プールの部分も多分入ってくると思うんですよ、今の漏水の話でいくと。今のやりとりだとですね。この後の追加が入ってきて、そうすると、プールの部分も全部やってしまうと、多分、全部で２億じゃきかないんじゃないかと思うんです。そうなった場合、私は行政手続の話をしているんですよ、今言っているのは。相手方との裁判の話と、もう一つ、こういう金額が発生するときは、きちっと行政手続の中では承認を得なくてはいけないんじゃないですかという話をしているんです。その辺についての解釈はどうでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　副市長。 ◎副市長（渕上哲也君）　　特に行政手続の中で重要な案件については、当然、庁議というような形で決定をいたします。　今回の場合については、それぞれの関係課で内容とか、あるいはそういうところについては協議をしますけど、手続的にはそういう内容の決定については、当然、決裁をもってしたということでございます。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆２番（野北悟君）　　私が一番心配しているのは、こういうことをきちっとした決まり事のある中で活動しなくてはいけない役所が、こういうことをやっていて、その中で、新たな損害をつくっていないかという話なんです。　市長、これ12月４日に、実は広域クリーンセンター推進課長の答弁の中に、相手方のアペシオングループの統括本部長の外間さんですかね、この方とお話をして覚書を交わしたというような話があるんです。そのときの内容なんですが、市は今回の漏水対策について十分に行うというふうに書いています。それから、株式会社タクアは、その対策工事を受けて経営継続をするべく、諸般の準備を整え開業すると。３つ目、対策工事期間中の経営支援について、業者は誠意を持って協議して、タクア経営発展になるよう努めるなんですよ。　これ実は、先ほど副市長の説明の中で、市長は実は経営のことについて、これからの経営の方針とかについてもいろいろ話をされたと言われたんですよ。しかし、これに書いてあることはそんなことは一行も書いていないんですよ。これは向こう側の要望を書いただけなんですよね、はっきり言って。何でこんな話になるかということなんですよ。本来は、先に向けての話ということをきちっとしていかないといけないのに、言われたままのことばかりなんです。こちら側の言い分は何もないんですよ。これは全て、この引渡確認書の、僕はこの２行が、２項目が原因じゃないかと思っているんです。だから、こういう前に向いた話ができないんですよ。ましてや、これは経営支援ですよ。休業の損失に対する補償とかそんな話じゃなくて、経営支援と書いてあるんですよ。タクアの経営発展になるよう努めるじゃないんですよ。事業の目的とかは違うんですよね。　実は、温泉保養宿泊施設、今回の件については、補助金返還というのを多分、過疎債の対象から外れるのを皆さん一番おそれているんですが、過疎債の対象の部分については、たしか財政課長が委員会かなんか、全協かどっちか忘れましたけど、説明していたのは、温泉保養宿泊施設として使わなかった場合は返還の対象になるんじゃないかという話だったと思うんですね。今回の契約が履行できなかったらだめになるという話じゃなかったと思うんですよ。　そうしたときに、今までの流れをずっと考えていって、そして、こういう状態ですよ。既に僕は、この覚書を見たときに、今、市長が相手方と対等に話ができるような条件になっていないんですよ。こんな状況の中、考えたときに、これ本当に悲しい話ですけれども、一旦これ、今、タクアさん側も実は雇用についても、新規に雇用される部分については一旦全部もう雇用は停止されていて、営業のその先の方針も白紙の状態なんですね。ましてや、信頼関係というのもほとんどとれていないんですよ。今からやるという話になったら、本当にこの状態でやるよりも、一度立ちどまって白紙に戻したほうがいいんじゃないかと思うんですが、その辺についてはどのように思われますか。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　正確に回答するために確認ですが、白紙とはどこまでのことを含みますか。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆２番（野北悟君）　　実は、これ引き渡しはしているといっても、完全に合意ができていない状況なんですよね、引き渡しの部分についても。そういうふうに考えたときに、こことの部分は一旦白紙に戻して、契約のし直し、もしくは新たにほかの契約先を探すとか、自分たちで経営する方針を考えるとか、そういうことも視野に入れてやるべきではないかという話なんです。　これ、どちらが悪いという話ではなくて、こういう状態になって本当にできるのかということを、多久市の発展のために。これ多分、いろんな形で保証とか発生するかもしれませんけど、それについては、やはり10年先までやらなきゃいけないということを考えたときに、この状態でできるかどうか、判断のしどころじゃないかと思います。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　10年間の経営を継続していただく必要があるわけですが、そのことについては、先般、先方の統括本部長さんとお話をし、また、長崎環境美化、タクアの社長さんも同席でお話をしましたが、経営継続をやるという方針を確認させていただきましたので、これをもとに、そのときも申し上げて、文書には書いておりませんけれども、新たな経営計画を至急つくっていただいて、そのことについてしっかり議会にも御説明をしていかないと、新たな予算についても、新たな事業の承認についても、なかなか立ち行かないということはお伝えを数度にわたってしております。ですから、ぜひそのことは求めていきたいと思っております。また、そのことによって、きちっとした経営をどうするかということのお互いの検討や協議が必要と思います。またあわせまして、今回は漏水の問題がありますので、このことをしっかりと対応していくことがまず必要と思っています。　今、議員が想定でもおっしゃいましたが、仮に今回、白紙に全く戻してしまって、新たに事業者を探すとか、何かの展開を仮に考えるというふうなことが想定されるとしても、もしそのときに漏水のままの施設では何も立ち行かないと思いますので、今次の漏水に対する対策は極めて必要なことであり、このことをしっかりしておかないと、温泉保養宿泊施設の事業として推進することは極めて困難であると思いますので、この局面では、まずはこの漏水対策をしっかり行うこと、それと同時に、今回協議をしております先方と、運営事業者としっかりと協議をして、新たな経営発展戦略を聞く、こちらも要請をする、そのような協議をぜひしていくべきだと思っています。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆２番（野北悟君）　　今言われたように、市長、新たにと言われているんですよ。今までこうやってきたけれども、何も実は残っていないんですよね、計画とかいろんなものの中に。そこの部分を考えたときは、本当にできるのかと。先ほどからも、今現在やったときに、この先の問題点としていろんな話が出ていました。その中で、雇用の問題もありましたよね。市長も言われたように、新たに雇用する場合に、今の事業者がまた雇用するとなったときに、本当に人が集まるか、そういう懸念があると。そういう中で、こういうふうな形で経営支援という話が入っていますと、当然、そこについても市が責任を負ってやらなきゃいけないような話になりかねないということなんですよ。　今回のこの問題については、本当に目的達成のために、市長言われたけれども、実はしっかりやらなきゃいけないと言っていた割に、中身についてきちっとできていなかったということ、それから、契約とか手続とか、そういうものについて甘さがあったと私自身は思っていますよ。それによって、市に損害を与えた部分がなかったのかと。そこが一番問題ではないかと思っています。　今回、このことについてはいろんな方が心配されているんですけれども、なかなかみんな、いろんな形の中で大変だねと心配されているんです。これでもしっかり考えていかなきゃいけないけれども、こういうことが長引いた原因というのは、市長、あなたのところですよ、執行部側の本当にそういう契約の面の甘さとか、いろんなところがあったんじゃないですか。そして、私たちのところに正確に情報を流さなかった、そして、きちっとした手続をとらなかったからじゃないかと思っています。　実は、債務負担行為についても、財政課長、最終年度に関してはという話があったんですけれども、実は４月過ぎまで工事になりますよね、最終年度はいつになりますか。 ○議長（山本茂雄君）　　財政課長。 ◎財政課長（古賀三也君）　　その件につきましては、次の議会で予算を御提案するときに、30年度までかかりますので、そこでは債務負担ということで御提案をさせていただくということになっています。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君の質問は終わりました。　以上で市政一般に対する質問は終わりました。　本日の議事日程は終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分　散会...

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多久市議会 2017-12-18 12月18日－04号

多久市議会 2017-12-18
12月18日－04号